【雛形あり】労働者名簿の作成方法について解説

会社運営の上で欠かせないのが従業員情報をまとめた「労働者名簿」です。

人事や労務部門がある会社であれば既に対応されているかと思いますが、小さい会社では労働者名簿を作っていない会社もあるのではないでしょうか。

しかし、労働基準法により、企業が従業員を雇用する際には作成・保管が義務付けられています。

今回は労働者名簿の作成方法についてご紹介いたします。

労働者名簿とは？

労働者名簿とは人事・労務に必要な従業員情報を集約した書類のことです。

労働者名簿には従業員の氏名や住所、生年月日など法律で決められた事項を事業所ごとに記載し、保管しておく必要があります。

労働基準法では、「賃金台帳」「出勤簿」と並ぶ「法定三帳簿」の一つとされており、適切に整備していない場合は処罰の対象となる可能性もありますので注意しましょう。

労働者名簿は、従業員の入社時に一人分ずつ作成する必要があります。

正社員だけではなく、アルバイトの従業員の方でも作成が必要になります。

また、内容に変更があればその都度改訂し、常に最新の情報にしておきましょう。

労働者名簿雛形のExcel版です。PCなどで編集したい場合にはこちらがおすすめです。

労働者名簿雛形のPDF版です。印刷して手書きしたい場合にはこちらがおすすめです。

労働者名簿が必要な対象者は、原則「雇用している従業員全員」です。

労働基準法第9条で「事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定されているため、雇用形態に関係なく、パートやアルバイトなど短時間勤務の従業員も対象となります。

一方、労働者名簿が必要ではない対象者とその理由について、以下の表にまとめました。

対象者	対象内容
日雇い労働者	労働基準法107条上、作成・管理義務の記載はありません。
派遣労働者	派遣元が管理するため、派遣先には作成・管理義務はありません。
代表者・役員	労働基準法上での「労働者」に値しないため、管理対象にはなりません。 ※ただし、社会保険事務所の調査では、会社役員も社会保険の被保険者となるため、一般労働者と同様に労働者名簿や賃金台帳といった帳簿書類の提出を求められます。
在籍出向中の従業員	出向先で指揮命令されると同時に、労働契約上の雇用関係も発生することになるため、出向元・出向先の双方で労働者名簿への氏名等の記載義務が発生します。
移籍出向中の従業員	出向元との雇用関係はなくなるため、労働者名簿は出向先のみが作成義務が発生します。