法人口座を開設する際や事務所を借りる場合などに必要となってくることが多いのが法人の印鑑登録証明書です。
今回は法人の印鑑登録証明書の取得場所と費用、オンラインやコンビニなど土日でも対応が可能かどうかについてご紹介いたします。
法人の印鑑登録証明書とは？
法人の印鑑登録証明書を取得するためには先に印鑑登録をする必要があります。
個人の印鑑登録は市役所や区役所などの市町村役場で行いますが、法人の場合は各エリアの法務局で行います。
印鑑登録の方法について
法人の印鑑登録をするために会社の実印と印鑑届書を用意しましょう。
実印は一辺が1㎝～3㎝の正方形に収まるものと規定されているので注意してください。
登録の方法は「印鑑届書」に必要事項を記入し、法務局にて提出するだけです。
実印はどこで作成しても大丈夫ですが、オンラインで簡単に作成できるサービスもありますのでおすすめです。
私は会社設立の際に法務局へ登録する実印、銀行印、角印の3本セットを以下のサイトで購入しました。
法人の印鑑証明書の取得方法
法人の印鑑証明書の取得方法は大きく分けて3つの方法があります。
法務局の窓口にて取得する方法
法務局の窓口で法人の印鑑証明書を取得する場合に必要となるのが以下になります。
- 印鑑登録証明書交付申請書
- 印鑑カード
- 申請手数料（一通450円）
印鑑登録証明書交付申請書は法務局に備え付けてあるため、法務局で入手して必要事項を記入しても大丈夫です。
最近では印鑑カードを証明書発行請求機に入れて1通450円の手数料に当たる収入印紙を購入し、法務局の窓口から呼ばれて書類に貼るだけで取得できる場合もありますので、その際には印鑑登録証明書交付申請書が不要になります。
また、法務局の窓口は全国どこでも問題ありません。
例えば出張先でも法人の印鑑証明書を取得することが可能です。
郵送で取得する方法
郵送でも法人の印鑑証明書を取得でき、必要なものは以下の5つです。
- 印鑑登録証明書交付申請書
- 印鑑カード
- 申請手数料（収入印紙）
- 返信用の封筒
- 返信用の切手
郵送で申請する場合には、返信用の封筒と切手も必要となるので注意が必要です。
郵送の場合には法務局のWebサイトから印鑑登録証明書交付申請書をダウンロードして印刷して記入しましょう。
オンラインから取得する方法
法人の印鑑登録証明書をオンラインで取得することも可能です。
オンラインで申請した場合に書類は郵送で送られてきます。
オンラインで申請をするには申請用総合ソフトのダウンロードが必要です
申請用総合ソフトとは申請書作成や電子署名の付与、電子公文書の取得などの操作ができるソフトウェアです。
その後に「印鑑証明書の交付請求」を選択し、必要事項を打ち込みましょう。
入力完了後、ファイルの添付・電子署名を行うと請求が完了します。
参考：法務局 登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
印鑑登録証明書に関するよくある質問
法人の印鑑登録証明書の取得についてよくある質問をいくつか見ていきましょう。
法人の印鑑登録証明書の取得場所について
法人の印鑑証明書を取得することができるのは「法務局」だけになります。
どこの法務局でも申請することができ、郵送やオンラインでも申請可能ですので、わざわざ法務局まで足を運ばなくても取得することができます。
法人の印鑑登録証明書は土日の取得も可能？
法人の印鑑登録証明書は平日の8：30～17：00までの間しか発行することができませんので、土日は不可能となっています。
オンラインの申請は平日の8：30～21：00までの受付です。
誰が取得できるのか？
法人の印鑑証明書は、法人の代表でなくても取得することができます。
印鑑カードがあれば、委任状も必要ありません。
そのため、比較的簡単に取得することができるのです。
ただし、印鑑カードは必須なので注意してください。
手数料はいくらかかるのか？
法人の印鑑証明書は、1通450円の手数料が必要となります。
コンビニでの交付や発行は可能？
コンビニで法人の印鑑登録証明書を取得することはできません。
個人の印鑑証明書であれば、コンビニでも取得可能です。
証明書発行請求機って何？
法務局の窓口によっては、証明書発行請求機が設置されていることがあります。
この証明書発行請求機を利用することで、法人の印鑑証明書を取得することも可能です。
方法は簡単で、印鑑カードを機会に差し込み、印鑑提出者の生年月日を入力するだけです。
これだけで、印鑑証明書の発行請求ができ、後は収入印紙の手数料を支払ってから印鑑証明書を受け取るだけとなります。
証明書発行請求機が設置してある場合には、利用してみてください。
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