近年では起業や個人事業主として活動する際に「レンタルオフィスを借りる」、「コワーキングスペースを利用する」、「バーチャルオフィスを登録して、実際の作業は自宅で行う」など色々な手段があります。
今回はレンタルオフィスで起業、登記する場合のメリットとデメリットについてご紹介いたします。
目次
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスとはデスクや椅子、プリンターのような事務機器がついた状態で借りられる個室のオフィスのことです。
多くの場合には一つのフロアの中で区切られた個室となっており、インターネット環境や電話回線も備わり、すぐにオフィスとして使えることが特徴です。
他の利用者と共有施設になりますが、ロビーラウンジや会議室・会議スペースも備えており、早ければ契約したその日から快適に利用することができます。
法人登記もでき、士業や宅地建物取引業など、自分専用のスペースを持つことが開業の条件である職種についても、開業の許認可を取ることができます。
コワーキングスペースとの違いとは
レンタルオフィスとコワーキングスペースの違いは、専用の個室や作業場所があるかです。
コワーキングスペースにもさまざまなタイプがありますが、一番多いのがオフィスを共同で使う形式のものです。
部屋にはデスクや椅子、事務機器などがそろっていますし、共有施設としてロビーラウンジや会議室が利用できるのはレンタルオフィスと同じですが、決まった自分専用のスペースはありません。
レンタルオフィスと比べると固定の場所がないため費用が安めにすむことが多いです。
バーチャルオフィスとの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きく異なる点として実際に使用できるワーキングスペースの有無です。
バーチャルオフィスではワーキングスペース自体が貸し出されることはありません。
中にはレンタルオフィスの中に登記だけできるバーチャルオフィス機能を持っている場合もあります。
バーチャルオフィスを構えた場合、実際の業務は別の場所で行うことになります。
その分、都心の一等地でも安く借りることができます。
レンタルオフィスのメリットについて
レンタルオフィスのメリットについて見ていきましょう。
初期費用を抑えられる
賃貸で事務所を借りた場合、初期費用が必要になりますし、オフィス家具などもそろえなければなりません。
レンタルオフィスは敷金礼金が不要の場合も多く、あっても1ヶ月程度と賃貸物件よりも初期費用を安く抑えられます。
机や椅子、ネット環境もあるのですぐに使い始められる
レンタルオフィスには仕事で利用するために必要なものはある程度揃っていますので、入ったその日から不自由なく使うことができます。
インターネット利用や水道光熱費も月額費用に入っているため安心して利用が可能です。
賃貸事務所よりも解約が楽
賃貸物件の場合には2年契約の場合が多く、解約の場合には半年以上前から申請が必要などの物件もあります。
レンタルオフィスであれば半年契約の物件もあり、その時々の事業規模や従業員の人数に合わせ、簡単にオフィスを移ることができます。
立地条件がいい
多くのレンタルオフィスは都心部の駅前に立地していることが多く、立地条件が良い場所で会社設立後すぐにでも利用ができます。
会議室など共有施設やオプションサービスを利用できる
自宅オフィスの場合に困りがちなのは、会議や打ち合わせ、来客を迎えるための場所がないことです。
レンタルオフィスを借りれば、共同部分である会議室や応接室を利用できますし、電話代行サービスなど便利なオプションサービスを利用できる場合もあります。
会議室利用には別途費用がかかることもあるので、事前に利用方法について確認しておくのがおすすめです。
レンタルオフィスのデメリット
レンタルオフィスのデメリットについても押さえておきましょう。
大人数での利用には向かない
レンタルオフィスは比較的個室が狭い場合が多く、数人程度でしたら問題ありませんが大人数での利用には向いていません。
レイアウトや内装の変更ができない
レンタルオフィスはある程度事務機器なども置いているため、自前のオフィスのようにレイアウトや内装を自由に変更することはできません。
変更したい場合には賃貸事務所などを検討した方が良いでしょう。
信用力は高くはない
やはり自前で借りて事務所を構えるのと比べると信用力は高くはありません。
固定電話が持てない場合もある
近年では起業したての場合固定電話を持たないケースが増えていますが、固定電話の番号があることが金融機関や取引先からの信頼性を証明する場合もあります。
レンタルオフィスではお客様からかかってきた電話を指定した携帯電話などに転送してもらうこともできます。
また、電話の受付サービスや秘書サービスを提供しているレンタルオフィスでは電話対応の依頼も可能です。
しかし、電話対応を受けてない場合もありますので、固定電話を持てない場合もあります。
電話受付や転送サービスがないバーチャルオフィスの場合、ネットバンキングでは残念ながら楽天銀行と住信SBIネット銀行は固定電話以外の申し込み入力ができませんので、携帯電話でも口座開設のお申込みが可能なGMOあおぞらネット銀行
かジャパンネット銀行でお申込みするのがおすすめです。
レンタルオフィスについてよくある質問
最後にバーチャルについてよくある質問について見ていきましょう。
銀行の法人口座は開設できる？
銀行で法人口座を開設する場合は、各銀行で口座開設に関する条件や審査内容が異なりますが、レンタルオフィスでも開設は可能です。
ただし、レンタルオフィスでの登記の場合には審査上不利となる可能性があります。
銀行の法人口座開設は年々審査が厳しくなっているのが実情です。
そのため、法人口座を開設するためには銀行口座開設の目的と事前準備をしっかりと確認しておき、戦略的に行うことがおすすめです。
実際に私が法人口座を開設した経験を踏まえて参考になりそうな記事をまとめてみましたので、ご関心ありましたら参照いただければと思います。
有料職業紹介事業として登録できる？
実体のあるオフィスが必要な業種や、独立した事務所が必要な一部業種ではレンタルオフィスを利用することができません。
有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許認可を申請する際、求職者と面談を行う一定以上の広さがある個室を設置しなければならず、実体のある事業所が必要となります。
レンタルオフィスの場合には作りによって申請が可能な場合と不可の場合があるので必ず事前に確認しておいた方が良いでしょう。
人材派遣は難しいケースが多いようです。
住所でネット検索をされたら困らない？
レンタルオフィスは複数の会社で共有しているため、ネット検索をすると他社の情報が出ることも多いです。
また、調べるとレンタルオフィスを利用していることがすぐにわかるでしょう。
ただレンタルオフィスとわかっても特に問題がなければ困ることは少ないのではないでしょうか。
起業家にぴったりのレンタルオフィス
初期費用を抑えつつ、必要な器材・設備がすべてそろった状態のオフィスを借りられるレンタルオフィスは、資金に余裕のない起業直後の方や個人事業主にとって、とても便利なものです。
起業からしばらくはレンタルオフィスを活用して、事業が軌道にのったら賃貸事務所への移転を検討するという方にもおすすめと言えるでしょう。
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