あの大手企業も？非上場の有名企業16社を売上順にまとめてみました。

上場企業は株式の売買も出来ますし、株式市場から調達している資金を元にテレビや新聞などで広告を行なっていることも多く有名な企業が多いです。

一方で上場していない企業でも有名な企業や業績の良い企業も多く、実は上場をしていないことを知らなかったといった企業も数多く存在します。

今回は意外と知られていないことも多い、非上場の有名企業をまとめてみました。

上場企業の数はどれくらいあるか

上場企業の数はどれくらいあるかご存知でしょうか。

新規上場する企業もあれば上場廃止になる企業もありますので多少の増減はありますが、4,000社以上が上場しています（重複上場含む）。

内訳としては日本取引所グループへの上場企業がダントツで多く、その他に地方の証券取引所などを加えた数値は以下のグラフの通りになります（2021年12月時点）。

名古屋証券取引所に単独上場しているのは277社中の62社、札幌証券取引に単独上場しているのは58社中の16社、福岡証券取引所に単独上場しているのは109社中の27社となっております。

珍しいところでいうと、RIZAPグループが札幌証券取引所の新興市場であるアンビシャスにのみ単独上場していることが挙げられるでしょう。
　

非上場の有名企業まとめ

　
上場企業は合計で4,153社と上記でご紹介いたしましたが、日本にある企業数は300万社とも言われており、99%以上が非上場会社になります。

その中でも有名な非上場会社について見ていきましょう。並びは売上の順番になっています。

日本生命保険

日本生命保険は1889年に創業した、日本で3番目に古い生命保険会社です。

1899年に保有契約高が業界首位となり、現在もトップを維持しています。

日本生命保険のように保険会社の多くは株式会社ではなく相互会社のため上場していない場合が多いです。

2010年4月に相互会社であった第一生命保険が株式会社化して上場しましたが、日本生命は株式会社に転換する考えはないと説明しています。

サントリーホールディングス

サントリーは、プレミアムモルツなどのビール、ウイスキー、清涼飲料水の製造・販売等を行う企業グループの総称およびブランド名です。

1899年に鳥井商店として創業した後、サントリー株式会社を中心とするグループでしたが、2009年4月1日よりサントリーホールディングス株式会社という持株会社に移行しました。

グループ会社であるダイナックホールディングスとサントリー食品インターナショナルはそれぞれ東証二部と東証一部に上場をしています。

国分グループ本社

国分グループ本社は、酒類・食品の卸売会社、専門商社です。K&Kの登録商標で有名です。

1712年に土浦で醤油醸造工場を設け、「大國屋」の屋号で開業、同時に江戸日本橋本町に店舗を開設したことが始まりです。

食品総合商社としては三菱商事系で上場している三菱食品、伊藤忠商事100%子会社の日本アクセスに次ぐ業界3位にあたります。

竹中工務店

竹中工務店の設立は1909年ですが、創業自体は江戸時代前期の1610年にまでさかのぼり、織田信長の元家臣であった初代竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋にて創業したと言われています。

「工務店」という言葉を作り、社名としたのは竹中工務店が初めてです。

「設計と施工は切り離せない」という考えから「工務」を掲げ、お客様ありきの仕事であるという考えから「店」を用いているとのことです。

手がけてきた代表例では東京タワー、日本武道館、5大ドーム球場（札幌・東京・ナゴヤ・大阪・福岡）などが挙げられます。

JTB

JTBはもともと1963年に財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化する形で、株式会社日本交通公社として設立がされました。

旅行業界では日本最大であり、世界でも有数の事業規模を有する企業です。

その知名度の高さもあって就職人気ランキングでは常に上位に位置していることでも知られています。

一方で上場していないということもあってか、事業規模に比べて収益性が非常に低いという特徴もあります。

住友電装

住友電装は住友グループのワイヤーハーネス（車載用組電線、車の電装品やエンジンを結ぶ回路）を製造する企業です。

1917年に東海電線製造所として創業し、現在ではワイヤーハーネスでは親会社である住友電気工業と併せて矢崎総業に次いで世界2位、シェアは26%を占めています。

親会社の住友電気工業は上場しており、上場企業の子会社ではありますが1兆円を超える規模の非上場企業は珍しいと言えます。

富士ゼロックス

富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスとゼロックス・リミテッドとの合弁会社として1962年に設立されました。

日本およびアジア・パシフィック地域の販売、サービス活動地域としており、欧米など他の地域については米国ゼロックスコーポレーションが担当しています。

近年ではRPA(Robotic Process Automation)のサービスを提供するなどしています。

ヤンマーホールディングス

1912年に山岡発動機工作所として創業した後、ヤンマー株式会社を中心とするグループであったが、2013年4月1日よりヤンマーホールディングス株式会社を中心とした持株会社制に移行しました。

日本の大手農業機械メーカーでは最初に持株会社制に移行したメーカーでもあります。

キャラクターのヤン坊とマー坊は天気予報番組「ヤン坊マー坊天気予報」でも登場しており、子供の頃に見覚えのある方も多いのではないでしょうか。

YKK

YKKと言えばスライドファスナーの生産が有名で、業界1位の世界シェア約45%を占めています。

社名の由来は旧社名である「吉田工業株式会社（Yoshida Kogyo Kabushikigaisha）」の略称です。

ファスナー以外ではAP事業、工機技術事業の3部門があり、世界70カ国・地域122社に拠点を持つグローバル経営を行なっています。

読売新聞グループ本社

読売新聞グループは１４０年以上の歴史があり、世界最大の発行部数を誇る読売新聞を提供。

読売新聞は東京、大阪、福岡の全国３か所に本社を置いています。

その他にも日本テレビホールディングス（日テレ）の筆頭株主、読売巨人軍やよみうりランドなどの文化、スポーツ、レジャーといった様々な分野に展開をしています。

なお、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞などの新聞社は中立性を保つという意味合いから非上場となっていますが、民放TV局大手は全て上場をしていることも特徴です。

大創産業

大創産業は、100円ショップのダイソーを運営する業界TOP企業で、国内に3,278店舗・日本国外の26の国・地域に1,992店舗を展開しています（2018年3月時点）。

1972年3月に家庭用品の販売を目的として矢野商店を創業し、スーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売や露天方式の100円ショップを運営していました。

ちなみに業界2位のセリアはジャスダック、業界3位のキャンドゥは東証一部に上場をしています。

ロッテ

ロッテは1948年に創業以来、世界各地にグループを展開しており、特に創業者の出身地である韓国においては積極的な投資を行い大規模な事業展開を行っています。

創業した当初の主力商品はチューイングガムで、チョコレート、アイスなどラインナップを広げてきました。

プロ野球チームとして、日本では千葉ロッテマリーンズ、韓国ではロッテ・ジャイアンツを持っています。

森ビル

森ビルは、東京都港区を拠点とする都市デベロッパー、不動産会社です。

都心部を中心に赤坂アークヒルズや六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、ラフォーレ原宿の運営などで知られています。

ヒルズ族という言葉が流行ったことからも知名度は非常に高いと言えます。

高層ビルや高層マンションのイメージとは違い、サイトデザインは比較的地味な印象が意外でした。

Mizkan Holdings（ミツカン）

Mizkan Holdings（ミツカン）は調味料と納豆を主力とする会社で、1804年に現在の愛知県半田市で酒造業として創業しました。

それ以後も代々社長は創業家である中野家が務めています。

近年では資本金の金額はあまり意味を持たなくなっておりますが、非上場でもこれだけの規模の会社で資本金1,000万円というのは珍しいと言えます。

ヤマザキマザック

ヤマザキマザックは、愛知県丹羽郡大口町に本社を持つ大手の工作機械メーカーです。

1919年に名古屋市で山崎鉄工所として創業し、当初は畳製造機を手掛け、後に木工機械の生産に乗り出しました。

1974年から日本メーカーとしては初めてアメリカでの現地生産に乗り出すなど早くからグローバル展開を行っています。

1987年には工作機械メーカーとして売上高世界第一位を記録し、現在まで一位の座を保っています。

講談社

講談社は1909年11月に「大日本雄辯會」（だいにっぽんゆうべんかい）として設立されました。

マガジンやフライデー、ViViといった幅広い雑誌の取り扱いや書籍などを出版しており、集英社や小学館など含め日本国内の出版業界大手です。

近年では出版不況の影響もあって売上はピークよりも下がっていますが、一時期の営業赤字からは脱却して黒字化を果たしています。

上場していない会社でも有力企業はたくさんあります

上場するには売上や経営体制、内部監査など一定の基準がありますし、上場企業の方が知名度が高い場合が多いですが、今回ご紹介していない会社の中でも、上場はしていなくても有力企業の場合もあります。

上場すると株主の意見に左右されてしまい自由な経営が出来なくなることや、敵対的な買収をされる可能性も出てきます。
　
特に近年の四半期決算は対応コストだけではなく、短期的な業績を追い求められるというデメリットも生じているために、中長期的な目線を持ちたい企業にとっては非上場を選択するという意思決定を行う場合も少なくありません。

非上場の会社の場合、売上規模が大きくないと売上情報や財務諸表の開示を行なっていない場合も多く、細かい数字まで見えにくいのですが、業界1位といったケースもありますので、会社を見る際には上場の有無だけに限らず本質的な部分を見れるようにしていきましょう。

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