事業復活支援金の内容と申請方法、振込時期について解説

新型コロナウイルスの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者に対し、最大250万円を支給する「事業復活支援金」の申請の受け付けが、2022年1月31日から開始されました。

今回は事業復活支援金の内容と申請方法、振込時期についてご紹介いたします。

事業復活支援金とは

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、事業全般に広く使える最大250万円を支給する支援金のことです。

参考：事業復活支援金

事業復活支援金の対象

事業復活支援金の給付対象は以下の両方の条件を満たす中堅・中小法人、個人事業主等になります。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
2. ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

事業復活支援金の申請時期

2022年1月31日（月）〜5月31日（火）の間になります。

申請期間を過ぎないように気をつけましょう。

事業復活支援金の金額

事業復活支援金の上限額は、事業規模と売上減少額に応じて変わります。

年間の売上高が1億円未満の事業者は最大100万円、5億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円となります。

ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

給付額を出すための算出式

給付額は上限額を超えない範囲内で基準期間の売上高と対象月の売上高に5をかけた額の差額となります。

基準期間とは2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間を指します。

対象月は2021年11月～2022年3月のいずれかの月を指しており、申請が始まった1月31日以降の期間にも適用されます。

なお、細かい計算方法が分からなくてもオンラインで申請する際に自動で金額が算出されるようになっていますので一度試しに仮入力してみても良いのではないでしょうか。

申請に必要な書類

申請は確定申告書、通帳、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳が必要です。

また、申請は事業復活支援金ホームページからの「電子申請」が基本となっており、申請にあたりGビズIDを取得する必要はありません。

電子申請の方法がわからない方・できない方等については、全国に設置する申請サポート会場もご利用可能です。

過去に持続化給付金や月次支援金などを申請している方であれば比較的スムーズに申請も可能だと思います。

参考：事業復活支援金

登録確認機関の事前確認

持続化給付金の際には不要でしたが、事業復活支援金では登録確認機関による事前確認が必要です。

例えば税理士や会計士、司法書士、弁護士、補助金申請サポート会社などが対象となっています。

登録されている機関の方に事業や売上について確認してもらい、確認申請をしてもらうことでマイページから自社の申請が可能となります。

登録確認機関になっているかはオンライン上で調べられますので、気になる方は調べてみましょう。

月次支援金などを過去に行っていた方であれば既に登録確認機関の事前確認が終わっていると思いますので、今回再度の確認は不要となります。

申請から振込までの時期

実際に申請から振込まではどの程度かかるのでしょうか。

私が以前に月次支援金などを受け取っていたことで簡易申請として1月31日に提出したところ、2月9日に振込完了となっておりました。

審査完了から原則2営業日程度の振り込みを目標としているようです。

簡易申請ではなく通常申請の場合にはもう少し長い時間がかかると思いますので、少し余裕を持ったスケジュールで申請をしてみてはいかがでしょうか。