銀行の法人口座開設に必要な書類と持ち物をポイント付きで詳しく解説

銀行の法人口座開設に必要な書類と持ち物をポイント付きで詳しく解説

会社を設立した後に銀行の法人口座を開設する場合が多いと思いますが、初めての法人口座開設ではどのように進めていけば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。

法人口座の開設では銀行に必要となる書類も多く、メガバンクなどであれば持参する持ち物もあります。

今回は銀行の法人口座開設に必要な書類と持ち物をポイント付きで詳しく解説いたします。

銀行の口座開設で必要となる書類とは

個人の銀行口座とは違って法人口座では審査が必要となるため、事前に準備しておかないといけない書類があります。

銀行によっても多少違いはあるものの、代表的な必要な書類をご紹介します。

銀行の法人口座開設に必要な書類

  1. 全部事項証明書 ( 登記簿謄本 )
  2. 法人の印鑑証明書
  3. 株主名簿 ( 出資者名簿 )
  4. 法人印鑑 ( 銀行印 、 会社実印 )
  5. 会社定款
  6. 会社のマイナンバー ( 法人届出番号 )
  7. 各銀行ごとの申込み書類
  8. 代表者の本人確認証明書

以下でそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

履歴事項全部証明書は通称で登記簿謄本と言われており、法人口座の開設以外でも多くの場面で必要となってくる書類です。

履歴事項全部証明書は法務局で取得する書類で、法務局へ行くかオンラインでも請求が可能になっています。

会社を設立したばかりの時には複数の銀行へ同時に講座開設の申込を出す場合も多いですし、法人カードの申込など他にも登記簿謄本が必要なことも多いため、なるべく複数枚取得しておきましょう。

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法人の印鑑証明書

法人の印鑑証明書も履歴事項全部証明書と合わせて様々な場面で必要になります。

法人の印鑑証明書も多めに入手しておくと良いでしょう。

なお、履歴事項全部証明書も印鑑証明書も法務局で申請する際に法人の印鑑カードが必要になるので忘れずに持っていきましょう。

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株主名簿 (出資者名簿)

株主名簿は特にフォーマットなどがあるわけではありませんので、会社設立時に作成したものを利用しましょう。

法人印鑑 (銀行印、会社実印)

銀行口座を開設する際に届出する法人の印鑑も必要です。

上記の印鑑証明書で使った会社実印と同じものでも良いですし、別の印鑑を銀行印として利用することも可能です。

会社定款

会社の定款は必要な場合と不要な銀行もありますが念のため用意しておきましょう。

こちらも株主名簿(出資者名簿)と同じく会社設立の際に作成したものを利用するので問題ありません。

会社のマイナンバー(法人届出番号)

会社のマイナンバーは法人届出番号のことを指しますが、記載を求められることもあります。

法人設立の際に番号が記載されているためメモを取っておけば良いと思います。

忘れてしまった場合には以下の国税庁 法人番号公表サイトから簡単に見つけることも可能です。

国税庁 法人番号公表サイト

参考:国税庁 法人番号公表サイト

各銀行ごとの申込み書類

申込書類は店舗を有する銀行であれば銀行の窓口に書類が用意されてありますし、郵送でも取り寄せることも可能です。

また、ネット銀行はインターネット上で入力フォームへ記入することになり、手続きを進めていけば自動で専用の申込書が簡単に作成できます。

代表者の本人確認証明書

本人確認書類は運転免許証を利用することが多いと思いますが、他にも書類として認められるものがあります。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証 + 住民票
  • 在留カード(外国人の場合)

用意しておくとプラスになる可能性のある会社の実態が分かる資料

用意しておくとプラスになる可能性のある会社の実態が分かる資料

上記でご紹介した書類の他に用意しておくとプラスになる可能性のある資料もあります。

用意しておくとプラスになる可能性のある会社の実態が分かる資料

  1. 事業計画書
  2. 代表者の名刺
  3. 法人設立届出書の控え
  4. オフィスの賃貸契約書
  5. 会社案内(パンフレットなど)

事業計画書

法人口座の開設で重要になるのが会社の実態の分かるものになります。

ホームページ(会社のWebサイト)があれば、どのようなビジネスをしている会社なのか把握することができますが、追加で事業計画書があれば簡単なものでも良いのであった方が望ましいです。

事業計画書があれば会社の事業内容や今後の計画を銀行側が理解しやすくなるためです。

特にIT系の企業は具体的にどのようなサービスを提供するのかサービスができていない状況ですと理解するのが難しいことも多いため、銀行の担当者がわかりやすい資料を作成することが重要です。

会社案内(パンフレットなど)

事業計画書が難しい場合には会社案内の資料を用意することも良いと思います。

立派なパンフレットではなくパワーポイントで作成したものでもどのような会社なのかがわかれば問題ありません。

代表者の名刺

銀行の中には差し支えなければ代表者の名刺を入れて郵送してくださいと記載したいる場合もありますが、できれば記載のない場合でも同封しておくことがおすすめです。

法人設立届出書の控え

法人設立届出書の控えのコピーも同封しておくとプラスに働く場合もあるようです。

賃貸借契約書のコピー

法人登記している場所の事務所に関する契約書もあった方が望ましいです。

物件を賃貸しているというのはある程度信用性があると見做されることにもつながりますので準備しておきましょう。

法人口座開設の際に知っておきたいポイント

さらに会社設立間際でまだ知名度や信用度が高くない場合に法人口座を開設する際の重要なポイントが、「会社名の入った書類は多ければ多いほど良い 」ということです。

僕の場合、上記でご紹介した必要書類に加えて、

  • 取引先への見積書
  • 取引先への請求書 、 自社宛の請求書
  • 取引先との契約書

をメールで銀行担当の方に送りました。

特にこの中で取引先への請求書は売上があるという証拠にもなりますので、審査においてプラスとなる要素ではないでしょうか。

また、会社設立間際では上記のような書類がまだ用意できない可能性もありますので、取引を予定している企業などが事前に分かっていればリストとして出すこともおすすめです。

【重要】 口座開設前にSNSは綺麗にしておこう!

銀行の口座開設時に注意しておきたいのがSNS関連で、ふざけた投稿が多ければ削除するか、友人以外は見れないようにするなどあらかじめ対策を必ずしておきましょう。

意外にも2チャンネルなどの掲示板も見ているようで、あまりにも悪い書き込みがあると、 信憑性は別として口座開設が厳しくなるとのことでした。

若い時の投稿などが意外と残っていたりする可能性もありますので、一度確認しておくことがおすすめです。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。