単利と複利の違いとは?複利は長くなるに連れて効果が大きい

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単利と複利の違いとは?複利は長くなるに連れて効果が大きい

単利と複利の違いについてはご存知の方も多いと思いますが、長い時間を重ねることでどれくらいの差が出るかについてはご存知でしょうか。

投資をする上で、単利と複利についての知識は必須です。

投資商品の中にも、毎月分配や再投資型など関わりが深いものもたくさんありますので、ぜひ基本知識として頭に入れておきましょう。

単利と複利の違い

アインシュタインの有名な名言として、「人類最大の発明は複利である」というものがあります。

これは、複利の驚くべき効果を端的に示した言葉として、金融業界ではしばしば引用される言葉です。

資産運用においては、お金を単利ではなく複利で運用することが重要なのです。

単利について

単利では、預けた元金にのみ金利がつきます。

例えば、100万円のお金を毎年プラス5%の利回りで運用したとすると、毎年5万円の利子がもらえることになります。

これを5年間繰り返すと合計5万円×5年で25万円、10年間繰り返すと合計で5万円×10年で50万円です(税金は考慮しない場合)。

複利について

複利は元金と利子を合計した金額に利子がつきます。

同じように100万円のお金を毎年プラス5%の利回りで複利運用したとすると、1年目は5万円、2年目は5万2,500円、3年目は5万5,125円と少しずつ増えていきます。

これを5年間繰り返すと合計で27万6,282円、10年間繰り返すと合計で62万8,895円となります。

単利の時よりも5年間で2万6,282円、10年間で12万8,895円多く利子をもらえることになります。

さらにこの差は年々拡大していき、20年目になると約65万円に膨れ上がるのです。

したがって、資産運用ではお金を複利で運用することが重要となります。

言い換えれば、一度資産運用を始めたらなるべく途中で換金することなく保持し続けることです。

これによって複利の効果が長く持続し、資産が雪だるま式にどんどん増えていくことになります。

なお、複利の計算はやや複雑なために暗算で大まかな金額を出すことが困難です。

そこで覚えておきたいのが「72の法則」。

これは、複利で資産運用した際に元金の2倍になるまでのおおまかな年数を知るのに便利な法則で、以下の通りとなります。

72÷利率(%)=2倍になるまでのだいたいの年数

例えば、利回り5%の場合は資産が元金の2倍になるまで14年ちょっと(72÷5=14.4)かかると分かります。10%の場合は7年ちょっと(72÷10=7.2)です。

参考:All About お金を2倍に増やす人が使う「72の法則」

複利の驚くべき威力は、預貯金や資産運用だけではなく借金に対しても発揮されます。

例えば、消費者金融でカードローンによってお金を借りた場合、最高年率は18.0%ですから、たった4年(72÷18.0=4)で借金は2倍に膨れ上がる計算となります。

だからこそ、カードローンや住宅ローンなどといった借金は繰り上げ返済をしてでも早く返すことが鉄則とされているわけです。

単利の商品紹介

単利の商品紹介

単利で運用される金融商品の特徴は、利息が発生してもこれを元本に組み入れず投資家に配分するという点が挙げられます。つまり、満期日や売却時を迎えるまでの間に定期的に利子や分配金をもらえるような金融商品には、複利効果が発揮されないということになります。

単利型の金融商品の代表的なものは債券です。そのうち、個人が手軽に購入できるものの代表が個人向け国債です。これは、個人投資家向けに日本政府(財務省)が提供している金融商品で、政府が投資家から借金をするかたちとなります。

参考:財務省 個人向け国債

投資家は政府にお金を貸す代わりに、借用証書(有価証券)として債券を受け取ります。個人向け国債には、固定金利型で満期が3年のものと5年のもの、半年ごとに変動する金利が適用された変動金利型で満期が10年のものの3種類があります。

個人向け国債は、半年に1回利子を受け取ることができます。発生した利子は毎回受け取ることができ、元金に組み込まれることはありません。購入して最初の1年は換金できませんが、それ以降は過去2回分(1年分)の利子をペナルティとして支払えば換金できるようになります。

現在の低金利環境下では利子は預貯金に毛が生えた程度しかつかないのですが、実質的に元本割れしないことから安全かつ無難な金融商品として人気を集めており、初心者向けと言えるでしょう。

その他の単利型金融商品として、毎月分配型投信が挙げられます。
これは、文字通り毎月分配金を受け取れる投資信託で、毎月発生した収益の一部が分配金に充てられるものです。

参考:日本証券業協会 「毎月分配型の投資信託」とは?

個人向け国債の変動10年型と同じように、運用状況によって毎月の分配金額が変動するのですが、場合によっては分配そのものが保証されません。したがって、個人向け国債よりもリスクの高い金融商品と言えるでしょう。

また、毎月の分配金を再投資することもできますが、利益が出ている分には分配金に税金がかかるため、投資効率はそれほどよくありません。また、売買手数料や保有コスト(信託報酬)が高く設定されていることもあります。

単利型の金融商品では、資産に複利効果を適用することができません。その代わり、こまめに現金を受け取ることができるので「お得感」があります。

基本的には複利型の金融商品を利用したいところですが、毎月分配型投資信託は老後の年金の代わりや足しにするということで人気を得ている商品でもあります。

複利の商品紹介

実は金融商品の多くは複利型となっています。

金融機関としても、投資家には長期的に資産を預けてほしいと思っているので、投資家にメリットがあるように複利型の金融商品を数多く取りそろえているわけです。

例えば、一般的な普通預金や積立預金も複利で運用されています。

元本にそれまでの利子を合計した金額に対して、さらに利子がつくかたちですから、理論上ではどんどん金額が増えていきます。

しかし、こうした預金の利子はきわめてゼロに近いだけではなく、当然ながら必要となるたびに現金として引き出されますし、土日や夜間の時間外手数料もかかるため複利効果はほとんど実感されません。

複利型金融商品の中で、投資家が複利の威力を実感できるのが投資信託です。

中でも、初心者の投資家でも堅実に運用できるのが、積立型の投資信託です。毎月少しずつ一定の金額を積み立てて投資信託を購入し、さらに発生した利益は分配ではなく再投資に回すことによって複利となります。

月々1,000円から積み立てることができるものなどもあるので、無理なく資産を築き上げることができます。

仮に毎年6%ほどの年率で運用を続けられれば、12年ほどで資産が倍にまで膨れ上がる計算となりますね。

なお、積立型の投信を選択する際にも、売買手数料や信託報酬の低い商品を選ぶことも重要です。

運用成績は投資家がコントロールできるものではありませんが、手数料や信託報酬を抑制することは自分で調べれば可能です。

また、投資リスクを抑制するためにも一つの商品に全資金を投入するよりも、複数の商品に分けて購入する「分散投資」が投資戦略の基本中の基本となります。

単利と複利の違いを理解して運用を考えよう

資産運用においては、複利の威力を理解して長期的に資産を保有することが必要です。

「72の法則」を理解し、年率どれくらいの利回りを狙うか見込んだ上で投資戦略を考えるとよいでしょう。

ただし、運用がプラスの年とマイナスの年が交互に訪れるような商品ですと複利の効果があまり期待できませんので、安定的に運用益が出るような商品がオススメです。

単利の商品で言えば、安定度の高い個人向け国債もおすすめできます。

複利の商品で言えば、売買手数料や信託報酬が低い投資信託に分散して積み立てられるものを選ぶのがよいでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。