貯蓄と投資の違いと必要性について

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貯蓄と投資の違いと必要性について

投資をこれから行おうと考えている方や、まだ投資には至らないものの興味関心があるという方にご紹介したいのが、貯蓄と投資の違いと必要性についてです。

私たちが生活していく上では、やはりお金がかかりますし、人生の節目とも言えるライフイベントでは多額の出費が必要となることもあるでしょう。

今回は貯蓄と投資の違いと必要性についてご紹介いたします。

人生に必要な金額とは

人間の一生に必要な金額がどのくらいになるのでしょうか。

生活地域やお金のかかるライフイベントでどの程度お金を利用するかでも金額が大きく変わってくるため、一概には言い切ることはできませんが、大体の目安があります。

相応の支出をしながら生活するには、一人あたり約2億円のお金が必要だと言われています。

もちろん、もっとゆとりのある生活をしたい場合には3億円、4億円とさらなる金額が必要になるでしょうし、生活する地域によってはもっと少なくても良いという人もいるでしょう。

老後の生活費として少なくとも3,000万円程度の準備は必要と言われる時代です。

中には「2億円もお金なんかない」とお困りになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計情報による平均賃金の結果によると、
■男性
・中学卒 1.9億円
・高校卒 2.1億円
・高専/短大卒 2.1億円
・大学/大学院卒 2.7億円

■女性
・中学卒 1.3億円
・高校卒 1.5億円
・高専/短大卒 1.7億円
・大学/大学院卒 2.2億円
となっております。

参考:ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―

もちろん、職種や能力などによって賃金は大きく変わってきますので、全ての家庭に当てはまるわけではありません。

しかし、この平均賃金で考えると、お父さん一人の賃金だけでは家族全員の生活をまかなうことは難しいといえるでしょう。

特に貯蓄や投資などの備えをまったくしていないと老後にもお金がかかってくるので大変です。

まずは人生でどのくらいの支出を見ておかなければならないのかを知っておきましょう。

知ることで対策も出来ますし、見えてくることもあるのではないでしょうか。

この他にも病気などのアクシデント的な場合があることも考えられますので、少し余裕を見たプランを立ててお口ことがおすすめです。

貯蓄と投資の違いとは

貯蓄と投資の違いとは

中には貯蓄することや投資すること自体が趣味で楽しいという場合もあるかもしれませんが、貯蓄と投資はどちらも将来に向けての資産形成のために行うことが共通して挙げられるでしょう。

貯蓄は将来のために安全、確実にお金を蓄えることで、必要なときにすぐお金を引き出せる状態で保管するという意味合いも強いと言えます。

一方、投資は利益を得るために資産を投下することで、お金を使ってお金に働いてもらい、その結果生じる利益を期待することであると言えます。

ただし、投資によってもたらされる利益は、あくまでも投資時点では期待値であって、必ずしも期待値通りになるわけではありません。

また、投資商品によってリスクリターンが大きく異なり、元本保証ではありませんので、損失が生じる場合も考えられます。

貯蓄と比べると現金化まで時間がかかる商品や途中解約すると損失が発生してしまう商品もありますので、中長期的な資産運用を考えて生活費などですぐに必要のない余裕資金で行うようにしましょう。

投資は不確実な要素を持っていると言えますが、その一方で貯蓄よりも高い収益を得る可能性も持ち合わせています。

参考:日本証券業協会 私にも、投資って必要?

世の中には美味しそうな投資話がありそうなものですが、実際には低リスク高リターンの金融商品はほとんどありません。

リターンが高い商品は比例してリスクも高いことが挙げられます。

つまり、投資を行う際には金融商品について正しく理解し、必要なお金はどのくらいか、どのようなリスクならば自分は許容できるのかを見極めて資産運用方法について考え、将来に備えていくことがとても重要になります。

投資の必要性とは

投資の必要性とは

少し古い話ですが、バブル崩壊以前には今ほど投資の必要性について多くは語られませんでした。

なぜかと言うと多くの人が選択してきた資産運用は安全投資である貯蓄と年金がメインだったからです。

1980年代のバブル崩壊前の高度経済成長期、預金金利は非常に高いものでした。

定期預金の金利も5%以上の年もありました。これは、現在の金利水準の約500倍。

預金さえしておけばお金はどんどん増えていったので、資産運用について深く考える必要性が無かったとも言えるでしょう。

また、土地や株式の値段も上昇傾向にありましたので、投資についてのリスクも現在ほど認識されていなかったと言えるのではないでしょうか。

しかし、現在の定期預金の金利は0.01%程度。預金で資産が増えることはまずないと言ってもいいでしょう。

場合によってはATM手数料や振込手数料の方が高くつくことも珍しくありません。

これでは例え親世代と同じくらいの賃金をもらっていたとしても、銀行に預けておくだけでは老後の資産総額は親とは全く異なってくることを意味しています。

さらに、大きな企業でも不祥事や経営判断によっては傾いてしまうこともある時代です。

就業していれば退職金が確実にもらえて老後も安泰ということが少なくなり、自分たちの生活する費用は自分たちで確保することも必要となってきたと言わざるを得ないでしょう。

また、今の若い世代の方の中には、将来年金を貰えるのかと不安になっている人もいるでしょう。

結論から言えば、年金をもらえないということはありません。しかし、問題となるのはその金額です。

厚生労働省によると、経済成長率が低成長の場合、平成50年度以降には所得代替率が50%程度にまで落ちる予想が発表されています。

参考:厚生労働省 所得代替率の見通し~実際、「どのくらい」受け取れるのか

これは今の40代未満が定年を迎えたとき、年金だけでは生活していくことが難しい可能性が今より高くなっていることを表していることを指します。

今後期待できそうな賃金と現在の金融資産を合計して、これからかかりそうな金額と差し引きをしてみると、不足分が出る場合も多いのではないでしょうか。

そのためには賃金を増やす、支出を減らすと言う他に、余裕資金で投資を行い中長期的な運用で資産を増やすと言うことも考えてみるのも一つの手です。

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2017年10月4日

単利と複利の違い

投資や資産運用において単利と複利の違いを理解しておくこともおすすめです。

単利について

単利では、預けた元金にのみ金利がつきます。

例えば、100万円のお金を毎年プラス5%の利回りで運用したとすると、毎年5万円の利子がもらえることになります。

これを5年間繰り返すと合計5万円×5年で25万円、10年間繰り返すと合計で5万円×10年で50万円です(税金は考慮しない場合)。

複利について

複利は元金と利子を合計した金額に利子がつきます。

同じように100万円のお金を毎年プラス5%の利回りで複利運用したとすると、1年目は5万円、2年目は5万2,500円、3年目は5万5,125円と少しずつ増えていきます。

これを5年間繰り返すと合計で27万6,282円、10年間繰り返すと合計で62万8,895円となります。

単利の時よりも5年間で2万6,282円、10年間で12万8,895円多く利子をもらえることになります。

さらにこの差は年々拡大していき、20年目になると約65万円に膨れ上がるのです。

したがって、資産運用ではお金を複利で運用することが重要となります。

言い換えれば、一度資産運用を始めたらなるべく途中で換金することなく保持し続けることです。

これによって複利の効果が長く持続し、資産が雪だるま式にどんどん増えていくことになります。

なお、複利の計算はやや複雑なために暗算で大まかな金額を出すことが困難です。

そこで覚えておきたいのが「72の法則」。

これは、複利で資産運用した際に元金の2倍になるまでのおおまかな年数を知るのに便利な法則で、以下の通りとなります。

72÷利率(%)=2倍になるまでのだいたいの年数

例えば、利回り5%の場合は資産が元金の2倍になるまで14年ちょっと(72÷5=14.4)かかると分かります。10%の場合は7年ちょっと(72÷10=7.2)です。

参考:All About お金を2倍に増やす人が使う「72の法則」

複利の驚くべき威力は、預貯金や資産運用だけではなく借金に対しても発揮されます。

例えば、消費者金融でカードローンによってお金を借りた場合、最高年率は18.0%ですから、たった4年(72÷18.0=4)で借金は2倍に膨れ上がる計算となります。

だからこそ、カードローンや住宅ローンなどといった借金は繰り上げ返済をしてでも早く返すことが鉄則とされているわけです。

単利と複利の違いとは?複利は長くなるに連れて効果が大きい

単利と複利の違いとは?複利は長くなるに連れて効果が大きい

2021年9月26日

将来必要となりそうな不足金額を知ってから行動を始めよう

日々の生活に加えて人生の転機にもやはりお金がかかるもので、大体の目安は上述したように1人あたり約2億円と言われております。

さらに、子供を好きな習い事に通わせてあげたいという気持ちや、都心部で子供を私立学校に通わせる場合には多めに見積もっておく必要があるでしょう。

大切なことは、「概算で必要そうな金額を見積もっておく」、「不足があれば準備を前もって行っていく」ということを早めに行なっておくことです。

今後の収入や年金額は予測しにくいところもありますが、多めのケース、標準的なケース、少なめのケースと3パターンくらいに分けてプランニングを行うことで、事前の準備に備えることも可能となるのではないでしょうか。

年代や年収、貯金額によって選ぶべきリスクは人それぞれです。

これから必要な資金額、現在の貯金額、そして金融商品のタイプや特徴によって、それぞれに見合った資産運用方法を選んでいきましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。