昨今の新型コロナウイルスの影響を受けて生活やビジネスにも大きな変化が生じている方も少なくないでしょう。
これから新しく事業を始めようとする方もいれば、既に事業を行っていて資金繰りに余裕がなくなってきている方もいるかもしれません。
今回は新型コロナウイルスが銀行の法人口座開設や銀行借入に与える影響についてご紹介いたします。
目次
新型コロナウイルスが銀行の法人口座開設に与える影響
今の時期に起業や独立をしようと考えている方は少ないかもしれませんが、元々事業の計画をしていたり働いていた会社の業績が悪化して独立した方が良いと考えている方もいるでしょう。
コロナが収束した後を見据えて新しいビジネスチャンスを伺っている方もいるかもしれません。
起業や独立した際にに行うべきことの一つとして、銀行の法人口座開設があります。
会社の規模がそこまで大きくない場合には法人口座ではなく個人口座でも問題はありませんが、取引先などへの振込みが個人名義になってしまい、法人口座でお願いされることも考えられます。
また、普段使っている口座で個人と法人のお金を入れている場合、どちらのお金なのか管理するのが難しくなってしまうという問題も出てくるでしょう。
実際に法人の銀行口座を開設してみた上で、おすすめの銀行法人口座開設と注意しておくべき点についてまとめた記事もありますので、ご参照いただければと思います。
元々銀行の法人口座は個人口座と比べて審査が厳しめで、会社設立後では審査が通らずに口座開設ができないということもありますが、新型コロナウイルスが銀行の法人口座開設に与える影響について店舗型銀行とネット銀行について見ていきましょう。
店舗型銀行の法人口座開設
銀行口座を法人で作ろうと思った際に、最初に思いつくのがメガバンクや近くの信用金庫などでしょう。
店舗型銀行で法人口座を作るとこの後ご紹介するように借入もできますし、支店やATMも多いので振り込み手続きや来店しての相談なども行いやすいです。
大手企業との取引にメガバンクで銀行口座を持っておくと 信用度が増す可能性も考えられます。
新型コロナウイルスの影響で貸出している取引先の業績悪化が起こって来ているため、店舗型銀行の法人口座開設はやや厳しくなっている可能性が高いです。
将来成長が見込まれる企業は別としても、現時点で信用度が低い会社設立後の企業や規模の小さい企業に関しては、わざわざ法人口座を作ってもらいたくないと考えられてしまいかねないためです。
例えば過去のリーマンショックの後を見てみると企業の倒産が相次いでしまったこともあり、平時よりも緩くなっているとは考えられません。
また、既存の取引先から緊急融資の相談などが増えているため、新規の口座開設に対する面談の対応や口座開設審査が通常よりも遅くなる可能性が高いと思います。
銀行の従業員の方も感染者が出て来ているようで、店舗型銀行に行かれる際にはくれぐれも感染対策などをしっかりとして行くようにしましょう。
銀行の審査基準や断られやすい理由などについて詳しく書いた記事も以下にありますので、気になる方はご参照下さい。
ネット銀行の法人口座開設
会社設立後や独立した後に利便性の高さや敷居が低いことからネット銀行で法人口座を開設しようと思う方も多いと思います。
既に個人でネット銀行を利用していれば、使い方も概ね熟知しているはずです。
ネット銀行の場合は上記でご紹介した店舗型銀行と比べると振込手数料が安く、ネットバンキングの基本使用料がかからない点も初期の企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。
ネット銀行の法人口座開設は新型コロナウイルスの影響をさほど受けていないと思いますし、通常よりも申し込みをする企業が減っている可能性が高そうですので口座開設までの日数も多少短くなっていると考えられます。
決算書など不要で自宅のオンラインから申し込みができるため、コロナの感染リスクを抑えて外出したくない方にもネット銀行の口座開設はピッタリです。
比較的早めに法人口座の開設を行いたい場合にはネット銀行でお申し込みをするのがおすすめです。
私の場合ネット銀行はGMOあおぞらネット銀行
で口座開設をしております。
web上から口座開設申し込み書類などのアップロードを行うことができるため、順調にいけばネット銀行の中でも一番早く口座開設が可能となります。
すぐに法人口座を開設したいという方には一番おすすめと言えるでしょう。
僕の周りでも口座を開設している方が増えてきており、最近では一番申込者が多いように感じています。
より詳細にGMOあおぞらネット銀行についてご確認したい方は、以下の記事もオススメです。
ただし、ネット銀行の場合は法人の融資に利用ができない場合がほとんどですので、もし借入を検討している場合にはネット銀行だけではなく店舗型銀行の口座開設も合わせて行うようにしましょう。
ネット銀行の比較一覧や口座開設が早い銀行口座をまとめた記事もありますので、ご興味ありましたら一読いただければと思います。
新型コロナウイルスが銀行借入に与える影響
続いて新型コロナウイルスが銀行借入に与える影響について見ていきましょう。
都心部を中心に飲食業やサービス業などで新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減っている事業者も多いため、補助金や休業手当が今後本格的に配布される予定です。
ただ、補助金や手当は一時的なものであり、今後も売上に影響が出ることが予想される場合にはキャッシュフローに余裕を持たせるためにも借入を検討してみましょう。
流動性の資金供与
金融機関に対して政府が利息の低減措置を行うように勧めていることもあり、ニュースなどでもご存知の通り金融機関の相談が急増しています。
ニュースなどでは詳しく紹介されていないことも多いですが、新型コロナウイルス対策の借入はほとんどが流動性の資金供与になっています。
流動性の資金供与とは直近の従業員の支払いや家賃の支払いなどに対して資金ショートを起こさないように対する借入であり、概ね1年から3年程度と短めの期間での返済をするものです。
中小企業や個人経営の店舗などは手元資金に余裕が無い場合も多く、なんとか資金繰りを滞らせないようにするのが目的となります。
新型コロナウイルスの影響で流動性の資金供与に関しては柔軟に対応している銀行が多く、提出書類の簡略化や審査スピードが早くなっているケースが多いです。
ただ、最近は借入の相談が非常に多いため、特に新規での借入申込は面談まで時間がかかってしまうことも多く見受けられます。
私の場合も日本政策金融公庫に借入の書類を提出してから面談を行うまで1ヶ月程度かかり、その後に審査や手続きを踏まなくてはいけないことからある程度時間がかからことを見込んでおきましょう。
信用性の資金供与
信用性の資金供与とは5年から10年程度の中長期での借入となります。
短期的な資金繰りではなく、設備投資や事業投資といった比較的長いスパンで回収を行うためのお金を融資することです。
新型コロナウイルスの影響で将来の見通しが不透明になってきたため、信用性の資金供与は審査が厳しくなっている可能性が高いでしょう。
既に銀行との取引が長い企業や大企業の場合には信用力もあるため借入枠も用意されているかと思いますが、新規での借入の場合には流動性の資金供与と比べて資料の提出ボリュームやしっかりとした事業計画書が求められます。
さらに資産状況や信用力の調査なども平時よりも厳しく見られると思いますので審査基準が厳しく、融資の許可が下りても借入の枠が少なくなることが予想されます。
いつまで影響が出るのか現時点では見通しが立てにく状況ではありますが、野村證券が作成した過去の株価下落のグラフを見てみますと、半年以上に渡って経済が冷え込むことも多く、SARSの場合には8ヶ月程度時間がかかったようです。
法人の銀行口座開設完全ガイド
銀行の法人口座開設は年々審査が厳しくなっているのが実情です。
そのため、法人口座を開設するためには銀行口座開設の目的と事前準備をしっかりと確認しておき、戦略的に行うことがおすすめです。
実際に私が法人口座を開設した経験を踏まえて参考になりそうな記事をまとめてみましたので、ご関心ありましたら参照いただければと思います。
平時よりも時間がかかることが予想されるため早めの行動を
新型コロナウイルスが銀行の法人口座開設や銀行借入に与える影響について見ていきましたが、ネット銀行は法人口座の開設に対して大きな影響はないと考えられますし、短期的な資金繰りのための借入もいつもよりしやすい環境と言えるのではないでしょうか。
世界的に影響を受けているため今後も情勢が変わっていくことも十分考えられますので、平時よりも時間がかかることを予想して余裕を持った行動をすることがおすすめです。
個人も法人もまずは生存することが重要ですので、体調に気をつけてこの危機を乗り越えていきましょう。
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