年会費無料の法人カードのメリット・デメリット、おすすめのカードとは

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年会費無料の法人カードのメリット・デメリット、おすすめのカードとは

企業の経営者や個人事業主に「法人カード」の利用をおすすめします。

法人カードとは、法人向けサービスが充実したクレジットカードのことで、経費になる支払いで使うと経理処理が軽減できたり、経費を削減できたりすることもあります。

今回は年会費無料の法人カードのメリット・デメリット、おすすめのカードについてご紹介いたします。

年会費無料の法人カードのメリット

法人カードを利用するメリットは急な支払いにも対応ができる、キャッシュフローが良くなることが挙げられます。

また、会計ソフトと連携することで経理の工数と人的ミスを削減ができますので必ず行っておきましょう。

その中でも年会費無料の法人カードを使うメリットは、年会費が無料でも特典があり、コストパフォーマンスが良いということでしょう。

年会費無料の法人カードを用意しているカード会社のほぼすべてが、年会費有料のゴールドやプラチナといったグレードのカードも提供しています。

もちろん特典内容は年会費の方が充実していますし、年会費無料の法人カードユーザーに利便性を実感してもらって、後々年会費が有料の法人カードに移行してもらいたいと思っているのは事実です。

そのため、無料法人カードのユーザーにも特典を用意しています。

カード会社によっても内容は異なりますが、どのようなサービスが無料で受けられるのか代表的なものを見ていきましょう。

キャッシュバック、ポイントが付く

年会費無料の法人カードでも利用金額に応じたキャッシュバックやポイントが付与されます。

現金での支払いではキャッシュバックもポイントも得られませんので、カードを使えば使うほどお得になると言えるでしょう。

年会費が無料でキャッシュバックやポイントがもらえると、それだけでも法人カードを利用するメリットになると思います。

クラウド会計サービスを安く使える

最初に強調したいのは、クラウド会計サービスを安く使える特典です。

すでに経理担当者がいる企業であれば「今さら、クラウド会計サービスを利用することはない」と感じるかもしれません。

しかし、起業したばかりの社長や個人事業主にはありがたいサービスになるはずです。

クラウド会計サービスは、クラウドを経由して(インターネットを経由して)、事業の会計処理をしてくれるサービスです。

カード会社がクラウド会計サービスと提携し、法人カード・ユーザーに限り、入会金を割り引いたり、利用料を安くしたりしています。

ただし、クラウド会計サービスの割引期間には期限があるので、それをすぎると、利用を解除するか有料に切り替えなければなりません。

クラウド会計サービスは、小規模事業者にとってとても便利なサービスなので、一度使ったら有料でも使いたいと思うのではないでしょうか。

少人数で事業をしている場合、経理業務に時間が割かれることは痛手のはずです。クラウド会計を使えば、カードの支払い履歴をそのまま経理データに使うことができます。

利用料の割引は、クラウド会計サービスを試験的に使うチャンスでもあります。

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2020年7月10日

弁護士の相談料が無料

カード会社によっては、無料法人カード・ユーザーに、弁護士の相談料を無料にしています。これは企業の経営者なら誰でも利用したい特典ではないでしょうか。

ただし、利用回数には限りがあります。

スタートアップ(企業)の経営者やスタッフは、現在開発中の製品やサービスが大きなビジネスを生むと信じているはずです。

ところが、ビジネスが大きくなると法律問題が生じやすくなります。お金が集まるところには、トラブルも集まりやすいからです。

法律問題への対処は、トラブルが顕在化してから始めたのでは損害が大きくなります。

無料の弁護士相談を利用すれば、法曹界に人脈ができるかもしれませんし、弁護士事務所の利用方法を学ぶこともできます。

トラブル時の初動が早くなります。

ホテル、スポーツジム、映画などの優待

ほとんどのカード会社は、無料法人カードにも、ホテルやスポーツジム、映画館などへの優待をつけていますので、法人カードをスタッフに持たせれば、そのまま福利厚生になります。

福利厚生に経費を割くことができない企業でも、コストをかけずに社員の満足度を高めることができます。

ベンチャー企業にとって優秀な人材の確保は死活問題なので、福利厚生は充実させておきたいところです。

ビジネス・アシストを受けることができる

無料法人カード・ユーザーに、ビジネス・アシストのサービスを提供しているカード会社もあります。

マーケティング、ビジネスインフラ、人材開発、経営の効率化といった領域で支援を受けることができます。

ビジネス・ツールの提供

事業規模が拡大すると、ホテル、レストラン、会議室などの外部のビジネス・ツールを利用する回数が増えます。

ビジネス・ツールの予約や確保をサポートしてくれるサービスは、無料法人カードにも付随しています。

年会費が無料の法人カードのデメリット

無料法人カードを利用するデメリットはほとんどありませんが、あえて挙げるなら、ステータスが高くないことでしょう。

次の章で、有料法人カードのサービス内容を紹介しますが、そのなかで最もステータスに関わるのは、空港ラウンジの無料利用です。

空港ラウンジには「特別な人の空間」という雰囲気が漂います。これを使いたくて有料法人カードに加入する経営者もいるのではないでしょうか。

無料法人カードでは、空港ラウンジに無料で入ることはできません。

無料法人カードと有料法人カードの違い

無料法人カードと有料法人カードの違いは、ステータス以外にもあり、それはサービスの充実度です。
あるカード会社は、有料法人カード・ユーザーだけに次のようなサービスを提供しています。

  • 最高1億円を補償する旅行傷害保険
  • 飛行機のチケット予約に特別価格が適用される
  • 海外出張先での日本語通訳サポート
  • 空港までのタクシー送迎を特別価格で提供
  • 海外出張時の手荷物宅配サービス
  • 高級ホテルの予約サービス
  • 名門ゴルフコースへの優待
  • 空港ラウンジの無料利用
  • ETC年会費無料
  • ポイント付与

カード会社各社は、有料法人カード・ユーザーを集めようと、熾烈なサービス競争を展開しています。

それは、有料会員になる法人は多額の利用が期待できるからです。

ただ、ビジネスの規模が小さい企業の場合、これらのサービスは過剰になるかもしれません。

また、業態によっては、すべてのサービスを使い切ることができないかもしれません。

自社の事業規模がそれほど大きくなかったり、有料法人カード向けサービスが「身の丈」に合っていないと感じたりしたら、しばらくは無料法人カードを使い続けたほうがよいでしょう。

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まずは無料法人カードを使いこなそう

起業家や中小企業の経営者には、事業が軌道に乗ったら、早い段階で無料法人カードを導入することをおすすめします。

キャッシュレス化は進化することはあっても、廃れることはありません。そしてキャッシュレスでは今も、クレジットカードが圧倒的な強さを持っているからです。

経理業務の軽減だけでなく、事業の効率化や生産性の向上のためにも、法人カードは有効です。

まずは無料法人カードを使いこなして、その利便性を実感してみてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。