地銀、信用金庫、信用組合における法人口座の取引のメリットと違いとは?

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地銀、信用金庫、信用組合における法人口座の取引のメリットと違いとは?

会社を設立すると金融機関に法人口座を開設する必要が出てきますが、たくさんある金融機関の中で経営者はどこを選んだらよいのでしょうか。

メガバンクで開設をしたいと思う方も多いと思いますが、地銀や信用金庫、信用組合が気になったり薦められたことがある方もいるかもしれません。

今回は地銀、信用金庫、信用組合における法人口座の取引のメリットと違いについてご紹介いたします。

地方や地元に目を向けるメリット

経営者が「メガバンクと取り引きしています」と言えると、自社のブランド力が高まるような気がします。

実際、中小企業やベンチャー企業やスタートアップ(企業)がメガバンクに法人口座を開設することは簡単なことではなく、メガバンクに法人口座を持っていることは企業のステータスになります。

しかし、金融機関選びでは「背伸び」をしてもよい結果が得られるとは限りません。

「身の丈経営」や「実利」を考えると、あえてメガバンクでは無く地方や地元の金融機関に目を向けてみても良いでしょう。

法人口座を作るということは、その金融機関と深く取り引きすることに他なりません。

法人口座があれば、会社名義でお金を預けたり引き出したりできますし、金融機関と深く付き合えるようになると、融資をスムーズに受けられるようになり、経営サポートも受けられます。

経営規模や事業内容、商圏などが地銀、信金、信組にマッチしている企業は、これらの金融機関に法人口座を開くことも良い選択になるでしょう。

地銀、信金、信組は何が違うのか

地銀、信金、信組は何が違うのか

地銀、信金、信組が異なる金融機関であるのは、設立の根拠となる法律が違うからです。

地銀は銀行法、信金は信用金庫法、信組は中小企業等協同組合法で規定されています。

では具体的にどのような違いがあるのか見ていきましょう。

地銀の特徴

地銀は株式会社なので営利法人ですが、信金と信組は非営利法人です。

地銀は経済合理性を追求しますが、信金と信組は会員や組合員の利益を追求しなければなりません。

地銀とメガバンク・都市銀の違いは商圏です。地銀は地方に本店を置き、地方で営業します。メガバンクと都市銀は全国または世界でビジネスをします。

信用金庫の特徴

信用金庫は1951年(昭和26年)6月に制定された信用金庫法にもとづく会員の出資による営利を目的としない協同組織の地域金融機関です。

営業地域が一定の地域に限定された中小企業や個人のための専門金融機関になり、コミュニティバンクとも呼ばれています。

大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限がありますが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の設立目的のためです。

一方、預金は会員以外の方でもご利用が可能です。

現在全体で100兆円を超える資金を運用し、地元の中小企業を中心に60兆円強の資金を融資するなど、地域経済社会に確固たる地位を築いており、2020年には全国に256の信用金庫が存在しています。

大手の信用金庫では京都中央信用金庫、城南信用金庫、岡崎信用金庫、大阪信用金庫、多摩信用金庫などが挙げられます。

信用組合の特徴

信用組合は組合員が所有する金融関係協同組合であり、組合員によって管理、人々を支援する人々の原則に基づいて運営、競争力のある金利およびその他の金融サービスを組合員に提供しています。

信用金庫は会員制度による協同組織の地域金融機関です。制度・運用の面で、株式会社の銀行と異なる独自の性格を備えています。

信金と信組の違いとは

信用金庫は地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。

利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。

さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格が異なります。

また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

区分信用金庫信用組合銀行
根拠法信用金庫法中小企業等協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律(協金法)
銀行法
設立目的国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る国民経済の健全な発展に資する
組織会員の出資による協同組織の非営利法人組合員の出資による協同組織の非営利法人株式会社組織の営利法人
会員(組合員)資格(地区内において)
・住所または居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業所を有する者の役員
<事業者の場合>
・従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者
(地区内において)
・住所または居所を有する者
・事業を行う小規模の事業者
・勤労に従事する者
・事業を行う小規模の事業者の役員
<事業者の場合>
・従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)
なし
業務範囲
(預金・貸出金)
・預金は制限なし
・融資は原則として会員を対象とするが、制限つきで会員外貸出もできる(卒業生金融あり)
・預金は原則として組合員を対象とするが、総預金額の20%まで員外預金が認められる
・融資は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員でないものに貸出ができる(卒業生金融なし)
制限なし

地銀に法人口座をつくるメリット

地銀に法人口座をつくるメリット

企業が地銀に法人口座をつくるメリットは、支援内容がメガバンクや都市銀ほど高度になりすぎず、信金や信組ほど狭い地域に限定されないことでしょう。

商圏が都道府県内やその近隣都道府県である企業にマッチしている

商圏が都道府県内や、せいぜい隣接する都道府県にとどまっている企業は、地銀と取り引きすると良い関係を築くことができるのではないでしょうか。

商圏が都道府県レベルの企業がメガバンクや都市銀と付き合うと、取引額が大きくないため、あまり大切に扱われないかもしれません。

経営サポートやビジネスマッチングのサービスを受けられる

地銀の1つである北海道銀行は、顧客企業(法人口座を開設している企業など)に1)経営サポートやコンサルティング、2)ビジネスマッチング、3)確定拠出年金401K業務、4)事業承継やM&Aアドバイスといったサービスを提供しています。

経営サポートには、経営強化や設備投資のサポート、人事・賃金制度の見直し、ISOやHACCPなどの認証取得支援などが含まれています。

企業再生を手伝ってくれる場合も

やはり地銀の足利銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構などとともに「とちぎネットワークファンド」を設立しました。

経営が悪化していても、財務改善や事業を見直すことで再生できる見込みがある栃木県内の中小企業を対象に、債権の買い取りや株式出資、債務の軽減などの支援を行います。

同ファンドには地元の信金や信組も加わっていて、地銀、信金、信組は協力して地域経済を支えています。

信金と信組に法人口座をつくるメリット

信金と信組に法人口座をつくるメリット

企業が信金または信組に法人口座をつくるメリットは、地域密着のサービスが受けられることです。

信金や信組のなかには、地域のお祭りをサポートしているところもあります。

商圏が市区町村内や、その近隣市区町村にとどまっている企業は、信金・信組との取引を深めておくと、地元の客を紹介してもらえるかもしれません。

信金と信組の両方に法人口座を持つことについて

信金と信組の違いを正確に説明できる人は多くありません。

それは両者のサービス内容や業態が似ているからです。

したがって、経営者が信金と信組のどちらに法人口座を開くべきか迷うのは当然です。

営業担当者が親身だった、会社の近くに支店がある、経営者仲間からすすめられた――このような理由で信金または信組を選んでもよいでしょう。

また、信金と信組の両方に法人口座を持っていても問題ありません。

シェアオフィスの入居企業を支援

城南信用金庫は東京都大田区に、インキュベーションオフィス「Jクリエイト+」を開設しています。

ここはシェアオフィスを提供し、その入居企業に、金融機関のノウハウを提供したり、地域ネットワークを紹介したり、クラウドファンディングによる資金集めをサポートしたりしています。

底上げを図るサポートも

中小企業の場合、IT化やEコマース化がなかなか進まないことがあります。

例えば北央信用組合は、地域クラウド交流会を開催してITリテラシーの向上を支援しています。

信組にとって、地域経済の底上げは重要任務です。

信組に法人口座をつくり、関係を深め、いちから経営ノウハウを教わることは、小さな事業者にとって有効な経営戦略になるでしょう。

信金と信組に法人口座をつくるデメリット

商圏が都道府県レベルの企業が信金や信組と付き合うと、広域ビジネスをサポートしてもらえないかもしれません。

全国展開するならメガバンクか都市銀のほうが有利か

もし経営者が「自分は地方にとどまるつもりはない、全国展開する」と思っているのであれば、最初からメガバンクまたは都市銀の法人口座の獲得を目指したほうがよいかもしれません。

もちろん地銀や信金、信組も取引先企業が有望であれば、その全国展開を資金面でしっかりサポートしてくれるでしょう。

しかし、メガバンクなどと違って全国に情報網を張り巡らせているわけではありません。

例えば、福岡の企業が北海道に進出する場合、福岡の地銀は北海道の情報を持っていないでしょう。

メガバンクまたは都市銀と取引があれば、それらの北海道支店から情報をもらうことも期待ができます。

ネット銀行でも法人口座を作るのもおすすめ

ネット銀行で法人口座を作るメリットとは

地銀や信金、信組で法人口座を開設するのと合わせてネット銀行でも法人口座を開設するのもおすすめです。

店舗や自行のATMを持たないネット銀行ですが、その分人件費や家賃が少なくて済むため、経費率が低く抑えられているのがポイントです。

ネット銀行を利用すると、それを生かした以下のメリットを享受できます。

手数料が普通銀行よりも安い

ネット銀行は店舗や自前のATMを持たない分人件費や家賃が少なくて済むため、手数料が地銀や信金、信組よりも安くなります。

私は三菱UFJ銀行とGMOあおぞらネット銀行で口座を持っていますが、三菱UFJ銀行と地銀や信金、信組は手数料が概ね近いので参考になるかと思います。

銀行名月額基本料自行3万円未満自行3万円以上他行3万円未満他行3万円以上
GMOあおぞらネット銀行無料無料無料166円261円
三菱UFJ銀行1,760円110円330円550円770円

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ちなみに私の会社で利用している様子をGMOあおぞらネット銀行さんの導入事例として追加いただきました。

弊社が利用しているGMOあおぞらネット銀行さんの導入事例に追加いただきました。

GMOあおぞらネット銀行さんの導入事例に追加いただきました。

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口座の開設が早い

銀行の法人口座を開設するまでにかかる時間は大きく分けると銀行の種類によって異なっています。開設までの時間が短い順に並べてみました。

銀行の種類開設までの時間
ネット銀行1〜2週間程度
ゆうちょ銀行2週間程度
地銀・信金・信組2〜4週間程度
メガバンク1ヵ月程度

地銀、信金、信組では2〜4週間程度かかるのに対してネット銀行は1〜2週間程度と倍近く早く口座開設も可能です。

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24時間いつでもどこでも取引できる

インターネットを利用する取引なので、システムメンテナンス時間以外ならパソコンとネット環境があれば時間や場所を選ばず利用できます。

外出先でもスマートフォンを使って取引できるのは、忙しいビジネスパーソンにとっては大きなメリットになるでしょう。

自社と伴走してくれる金融機関を選ぶのがおすすめ

地銀、信金、信組は、企業経営者の伴走者になってくれます。

「走る速度」は、経営者ごとに異なります。まだ速く走ることができない経営者は、信金や信組に法人口座をつくってみてはいかがでしょうか。

スタートダッシュを決めたい経営者は、地銀と取り引きしてみてもよいでしょう。

伴走者は、速すぎても遅すぎてもよくありません。経営者は、自分のスピードを把握して、それに合った金融機関を探してみてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。