中小企業に人気のおすすめの法人カードと審査基準とは

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中小企業に人気のおすすめの法人カードと審査基準とは

中小企業の経営者のなかには、「そろそろうちも法人専用のクレジットカードを導入しよう」と考えている人がいるのではないでしょうか。

幹部社員や経理担当者から法人カードの導入を検討してほしいとせっつかれている社長もいるでしょう。

しかし法人カードは、さまざまなカード会社から、さまざまな種類が出ています。

そこでこの記事では、中小企業が初めて法人カードを導入するときに、どのカード会社を選んだらよいのか解説します。

また、法人カードをつくるときにカード会社の審査があるので、その基準も紹介します。

中小企業が法人クレジットカードを使うメリット

法人カードは、ビジネスユースに特化したクレジットカードなので、中小企業が使うことで次のようなメリットを得ることができます。

  1. 会社名義の銀行口座を支払い口座にすることができる
  2. 利用限度額が増える
  3. 社員カードをつくることができる(複数の社員が共同で使うことができる)
  4. 経理担当者が、経費を明確に、かつ迅速に、かつ確実に確認できる
  5. 社員の出張時の精算を効率化できる

上記のメリットは業務の効率化に繋がると同時に法人カードを選ぶ基準になります。

利便性を考える

法人カード選びで最も重要なチェックポイントは、利便性です。

クレジットカードの機能は、カード会社によってかなり異なりますし、同じカード会社でも、法人カードのランクによって使い勝手がかなり変わってきます。

利用限度額は高くても低くてもダメ

利用限度額は、必ず確認してください。

中小企業の経営者はまず、社員に頻繁に大きな買い物をさせるのか、それとも、社員たちに大きな買い物をさせたくないのか、を考えてください。

高額支払いを頻繁にするのに、利用限度額が低いと、法人カードを利用するメリットが薄れてしまいます。

逆に、少額の支払い用に法人カードを導入するのであれば、利用限度額が多いと、社員たちに「悪い誘惑」を与えてしまうことになります。

どの店でも使いたいならVISA、マスターカード、JCB

利用できる店の数も、法人カードの利便性に大きく関わってきます。

VISA、マスターカード、JCBはクレジットカードを使える店ならほぼ間違いなく使えるでしょう。

法人カードでは、個人カードではしないような使い方をすることがあるので、利便性の検討は欠かせません。

導入した法人カードの使い勝手が悪いと、社員が使いたがりません。

法人カードを導入したら、必要な支払いはなるべく法人カードで済ませたほうがよいでしょう。

なぜなら利用額が増えれば、法人カードの「会費のコスパ」が上がるからです。

コスパのよさを考える

法人カードを選ぶとき、コスパも重要な選考基準になります。

例えば、3種類の法人カードを比較して、利便性や機能やサービスに違いが見出せなければ、年会費が安い法人カードを選んでも構いません。

初年度、会費無料を見逃さずに

ステータスを気にしない経営者であれば、「年会費の安さありき」で法人カードを選んでも問題ありません。

なぜなら、ほとんどすべての法人カードは、基本的な機能やサービスを過不足なく提供しているからです。

「初年度、会費無料」を実施しているところもあるので、注意してください。また、新規契約時に、ギフトカードやポイントをプレゼントしているカード会社もあります。

ポイントとマイルは「現金」と思って厳格にチェックする

コスパでは、ポイントやマイルについても検討してください。ポイントとマイルは「現金」と思って厳しくチェックするようにしてください。

年会費が高くても、ポイントで十分「元が取れる」ことが少なくないからです。

例えば、飛行機での出張が多い中小企業であれば、マイルが貯まりやすい法人カードを選んだほうがよいでしょう。年会費が多少高くても、マイルで取り戻すことができます。

法人カードを契約する前に、いくらの利用額で何マイル貯まるのかを示した「マイル還元率」を確認してください。

そしてポイントは、カード会社各社が力を入れているサービスです。そのため、新しい仕組みを次々投入しています。

ポイントの概要をチェックするときは、必ず最新情報を入手するようにしてください。

手数料の確認を忘れずに

カード会社によっては、ポイントをマイルに換えることができます。ただそのとき、手数料が発生することがあります。

手数料が高いと、ポイントはポイントで使い、マイルはマイルで使ったほうが、損をしません。

しかし、中小企業のなかには、社員のポイント利用は許可しないが、積極的にマイルを利用させるところもあるでしょう。

その場合、ポイントをマイルに換える手数料が高いと、お得さを実感できなくなります。

ステータスを考える

叩き上げの社長の場合、「法人カードごときにステータスなんて求めない」と思うかもしれません。

法人カードは確かに、現金を使わず支払いができればよいわけで、ステータスに余計なコストを払う必要はないかもしれません。

ステータスが高いといわれている法人カードの年会費は、大抵高額です。

しかし、法人カードのステータスには「目に見えないメリット」や「金銭換算しにくいメリット」を生むことがあります。

ステータスが高い法人カードを持たせてもらえる社員の気持ちを想像してみてください。

仕事に自信が持てるようになったり、会社への忠誠心が高まったりします。

また、社員が法人カードを使って支払いをするとき、取引先が見ているかもしれません。

取引先が「あのカード会社の法人カードを使っているなんてすごい」と思えば、社外の評判が上がります。

「高すぎるステータスは身の丈に合わない」と考えることは、清貧の精神であり、貴いといえます。

しかし、ステータスの高い法人カードを導入すれば、経営者は社員たちに「法人カードに負けない仕事をしてほしい」といったメッセージを送ることができます。

「隠れた」サービスをチェックする

カード会社は、個人カードに比べて利幅が大きい法人カード会員を増やしたいので、さまざまなサービスを提供して差別化を図っています。

法人カードの選考では、「隠れた」サービスも見逃さないようにしてください。

空港ラウンジは「使いで」がある

例えば、ある法人カードを持っていれば、空港ラウンジを無料で使えることがあります。

空港ラウンジの高級感あるゆとりの空間は、出張の疲れを癒してくれます。

また、取引先と一緒に出張したとき、取引先が空港ラウンジを使うのに、自分がそこに入れないのは肩身が狭いでしょう。

そして、取引先と一緒に空港ラウンジに入ることができれば、相手との距離を縮めることができ、ビジネスチャンスにつながるかもしれません。

会計オンラインサービスも便利

別のカード会社は、法人カードの会員企業に、会計のオンラインサービスを提供しています。これを利用すれば、会計ソフトを購入する必要がありません。

すでに会計ソフトを導入している中小企業なら、オンライン会計に切り替えるよい機会になります。オンライン会計なら、社内でソフトの更新をする必要がありません。

旅行傷害保険の補償内容も見逃さないで

カード会社によって、また、法人カードの種類によって、旅行傷害保険の補償内容はまちまちなので、しっかり比較するようにしてください。

国内旅行の傷害のみ補償して、海外旅行は対象外にしているところもあります。また、保険金の額も数千万円から億円単位まで幅広く設定されています。

さらに、家族特約、航空機遅延特約、手荷物遅延・紛失費用保険といったサービスもあります。

カード会社は「何を」審査するのか

続いて、法人カードのつくり方を紹介します。カード会社は、法人カードを申し込む中小企業の「何を」審査するのでしょうか。

必要書類は4種類

法人カードを申し込むときに必要な代表的な書類は次のとおりです。

・全部事項証明書
・法人の印鑑証明書
・法人代表者の本人確認証明書
・法人の銀行口座

カード会社や法人カードの種類によっては必要書類が減ります。

カード会社は会社の信用度をみる

実績のある中小企業であれば、まず間違いなく、法人カードの審査をパスします。

法人カードをつくろうとしている中小企業は、次の最低ラインをクリアするようにしてください。

・固定電話がある
・ホームページがある
・資本金が極端に少額ではない
・黒字決算

会社の代表電話が、まだ経営者の携帯電話の場合、この機会に固定電話を契約したほうがよいでしょう。

ホームページも、なければ開設しましょう。

無料のブログサービスを使って会社概要を掲示して、それをホームページ代わりにしている中小企業は、しっかりしたサイトをつくってください。

固定電話とホームページは「会社の名刺」なので、カード会社は「ない」ことに違和感を持ちます。

中小企業やベンチャー企業のなかには、1円とまではいかなくても、資本金が極端に少額なところもあります。これも不信感を抱く原因になります。

経営実績があるのに審査に落とされる場合

カード会社によっては、企業に実績があっても、審査で落とすことがあります。

それは、経営者の個人のクレジットカード利用履歴に問題がある場合です。

経営者個人の支払い遅延やブラックリストの掲載履歴であっても、法人カードの審査に影響を与えることがあります。

サービス合戦を利用しよう

カード会社各社は、法人カード会員を獲得するために熾烈なサービス合戦を展開しています。

法人カードを導入する中小企業は、それを利用しましょう。

自社が求める機能や利便性だけでなく、「隠れた」サービスをしっかり調べて、コスパも追求してみてください。

そして、自分の会社のステータスを高めたいと思ったら、ステータスが高い法人カードを検討してみてはいかがでしょうか。

年会費が多少高くても、社員の満足度や社外評価が高まれば十分「元」を取ることができます。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月合同会社Milkyways設立、代表社員CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はサルサとラーメン。