会社を設立した後には銀行の法人口座の開設が必要ですが、銀行の審査が厳しくて審査が通らなかったという声も多く聞かれます。
法人口座開設の可能性を高めるためには事前に準備しておくことが重要です。
今回は初めての法人口座開設に必要な準備についてご紹介いたします。
目次
銀行の法人口座は審査が厳しい？
会社を設立して登記が終わった後に行うべきこととして法人口座の開設があります。
まだ売上見込みが無くても法人取引を始める上で早めに済ませておいた方が良いでしょう。
法人口座は個人口座と違って即日に口座開設が出来なくて最低でも開設までに2週間程度はかかります。
近年では振り込め詐欺や反社会的勢力との関係が無いかを調べるのも非常に重要ですし、マネーローンダリングのような行為が起きないために金融機関の審査が非常に厳しくなってきているためです。
銀行の法人口座を開設するまでにかかる時間は大きく分けると銀行の種類によって異なっています。開設までの時間が短い順に並べてみました。
| 銀行の種類 | 開設までの時間 |
|---|---|
| ネット銀行 | 1〜2週間程度 |
| ゆうちょ銀行 | 2週間程度 |
| 地銀・信用金庫 | 2〜4週間程度 |
| メガバンク | 1ヵ月程度 |
法人の取引で個人口座の利用は可能？
法人口座は会社にとって必須というわけでは無く、私自身もしばらくの間個人口座で取引をしている時期もあありました。
ただし、個人口座のままでは信用度が低いと見做される取引先もありますし、銀行融資などに利用ができない可能性も高いです。
業務委託のように個人事業主が個人口座である場合であれば問題ありませんが、法人にも関わらず個人口座に振り込みを依頼された場合には理由を聞かれる場合もあるでしょう。
そのため出来るだけ早い段階で法人口座を申し込んで開設出来る様に準備をしましょう。
銀行の法人口座開設に必要な書類
会社設立後は売上を上げるために営業やマーケティングを始め労務関係の手続きなどやるべきことが多く、忙しい仕事の合間に法人口座開設の手続きをしなければならないため、開設が遅れてしまったと言うケースも見受けられます。
そのため事前に用意しておくべき項目について整理しておき早めに準備しましょう。
銀行の法人口座開設に必要な書類は銀行によっても異なりますが、以下のようなものが挙げられます。
- 各銀行ごとの申込み書類
- 全部事項証明書 （登記簿謄本）
- 法人の印鑑証明書
- 株主名簿 （出資者名簿）
- 法人印鑑 （銀行印 、会社実印）
- 代表者の本人確認証明書
- 会社のマイナンバー （法人届出番号）
- 会社定款
全部事項証明書 （登記簿謄本）
全部事項証明書 （登記簿謄本）は登録まで時間がかかるため、会社設立後すぐには取れません。
設立からおよそ2週間程度は見ておいた方が良いと思います。
なお、全部事項証明書は銀行口座の開設以外でも利用することが多いため、5通程度は取得しておくと便利です。
法人の印鑑証明書
法務局へ行ったついでに印鑑証明書を取得しましょう。こちらも同様、いっぺんに各銀行に送る可能性があるなら、3～5通は必要になります。
株主名簿
株主名簿は、株主の人数や株券発行の有無に関わらず、会社法に基づき、全ての株式会社が設立時に作成しなければならない書類です。
株主名簿の法定様式はないため、事項が記入されていれば、独自のフォーマットで作成することができます。
例えば、
- 株主の氏名・名称および住所
- 各株主が所有する株式数と株式の種類
- 各株主が株式を取得した日付
といったものは入れておいた方が良いでしょう。
銀行によっては提出不要となるケースもあります。
ホームページ
事業内容を確認する上で金融機関側でのチェックが行いやすいと言う観点から必須かもしれません。
今はわりと簡単に作れるようになりましたので、法人口座開設に向けて事前の準備をおすすめしています。
事業計画書、パンフレット等、事業内容がわかる書類もあると信用度が高まりやすいです。
法人口座開設で金融機関がチェックする審査ポイントとは
法人口座開設で金融機関がチェックする審査ポイントとはどのようなものがあるのか確認しておきましょう。
会社の事業
この会社は何のために設立されてどのような事業を行うのかを銀行は最初に確認します。
例えば定款やホームページに主業務以外の事業目的を多く書くと、事業が不明瞭になり金融機関に不信感を持たれてしまうかもしれません。
上記でご紹介した通り、ホームページや会社資料、事業計画書など会社の事業実態が明確にわかる資料を必ず用意しておきましょう。
事業所の場所
金融機関はどこで事業を営んでいるかを重視します。事務所が賃貸事務所であれば、賃貸契約書の提示を求められることも普通です。
バーチャルオフィスやそもそも登記場所が他の都道府県であるなど、事務所の住所がわかりにくい場合は、法人口座開設を断られる可能性があります。
また、メガバンクや地銀など支店がある銀行の場合、基本的には事業所から近い場所でしか口座を作れないことが多いです。
資本金額
会社法上では1円株式会社の設立は可能ですが、会社経営を行うには非現実的ですし、対外的な信用力も圧倒的に低いと思われてしまうようです。
もちろん金融機関も例外ではなく、資本金の額が低すぎると法人口座開設を断られることがあります。
また、金融機関によっては「法人口座開設の資本金最低額が設定されている」場合もあるため、事前に確認しておくと良いかもしれません。
業種にもよりますが、最低でも100万円程度はあった方が良いでしょう。
固定回線の有無
最近ではリモートワークも多いため固定回線をようしていない企業も増えていますが、固定回線が法人口座開設要件の1つに設定されている金融機関もあります。
固定電話がないとネット銀行の法人口座申し込みができない銀行もあるのですが、GMOあおぞらネット銀行は固定電話不要で口座開設申し込みが可能です。
GMOあおぞらネット銀行は、老舗インターネット企業であるGMOインターネット社とあおぞら銀行の合弁会社で2018年7月からサービス開始をした新しいネット銀行です。
弊社が固定電話の契約がないため、固定電話が不要で申し込みができるネット銀行は非常に重宝しました。
参考 ： GMOあおぞらネット銀行
また、VisaかMastercardのデビットカードで決済金額の1%がキャッシュバックというものもあり、デビットカードで1%はかなりお得なものだと思います。
※一部キャッシュバック率が異なる利用先もあります。
私も以下の写真のようにデビット機能付きキャッシュカードを作りました。
特徴としては、振込手数料が同行内では無料、取引先ごとに入金専用口座を複数設けることで、入金の消し込み作業の時間の削減可能などが挙げられます。
さらにweb上から口座開設申し込み書類などのアップロードを行うことができるため、順調にいけばネット銀行の中でも一番早く口座開設が可能となります。
私の場合は申込をしてから口座の開設まで2週間もかからないで出来ましたので、すぐに法人口座を開設したいという方には特におすすめと言えるでしょう。
周りでも口座を開設している方が増えてきており、最近では一番人気があるように感じています。
こちらがログイン後の画面でUI、UXもメガバンクなどと比べてもシンプルで使いやすいデザインと言えるでしょう。
今のところ使い勝手が悪いと感じているところはありません。
ちなみに私の会社で利用している様子をGMOあおぞらネット銀行さんの導入事例として追加いただきました。
基本的には銀行が法人口座の審査をする際には法人と代表者に信頼性があるかどうかが重要となります。
少なくとも事業目的がわかるように、独自ドメインのホームページを用意しておきましょう。
法人の銀行口座開設完全ガイド
銀行の法人口座開設は年々審査が厳しくなっているのが実情です。
そのため、法人口座を開設するためには銀行口座開設の目的と事前準備をしっかりと確認しておき、戦略的に行うことがおすすめです。
実際に私が法人口座を開設した経験を踏まえて参考になりそうな記事をまとめてみましたので、ご関心ありましたら参照いただければと思います。
銀行の法人口座を開設する際には複数の種類の申し込みがオススメ
法人口座を開設する際には開設までの日数と合わせて、審査が通るかどうかという点も重要です。
例えばメガバンクだけで複数の口座開設申し込みを行うといったように同じ種類の銀行だけではなく、メガバンクとネット銀行のように複数の種類の銀行に申し込みを行った方が口座開設のリスク分散ができます。
口座開設が早く手数料の安いネット銀行に申し込みをしつつ、必要に応じてメガバンクにも口座開設申し込みをするといった組み合わせがオススメです。
ただし、資本金が低くて固定電話がないような場合にはネット銀行の方が断られやすいケースもありますので注意しましょう。
ネット銀行以外の対面のやり取りがある銀行では会社設立間際の場合、少しでも多く法人名の入った書類を用意して担当者に提出することで開設の確率が高まりますので、ぜひやってみましょう。
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