電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判とは

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電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判とは

近年のペーパーレス化の流れと共に、コロナ禍でのリモートワークの増加に伴い電子契約、電子サインの機会が増えてきた企業も多いのではないでしょうか。

まだ導入をしていない企業であればDX(デジタルトランスフォーメーション)化の第一歩になるかもしれません。

今回は電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判についてご紹介いたします。

電子契約とは

電子契約とは契約の合意成立の手段としてオンラインでの電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用することです。

近年の電子帳簿保存法や電子署名法などの法的環境の整備、電子署名・タイムスタンプなどの技術的環境の整備、さらには印紙税削減などを求める企業ニーズを背景に、BtoB取引で急速に普及が進んでいます。

また、新型コロナウイルスの影響でリモートワークを行う企業が増えていることもあり、会社に行って押印をしたり書類の受け取りをする必要がないことも後押しになっていると言えるでしょう。

実物の書面と比較すると、電子ファイルは、偽造・改ざんが容易、誰が作成したものかわからないといったデメリットが挙げられました。

しかし、近年の公開鍵暗号、ハッシュ関数、ブロックチェーン技術を用いた電子署名・タイムスタンプを電子ファイルに利用することにより、署名者本人により作成され、署名時点では存在し、その後改ざんされていないことなどを証明することができるようになっています。

GMO電子印鑑Agreeとは

GMO電子印鑑Agreeは東証1部に上場しているGMOクラウド株式会社が提供している電子契約サービスです。

h3 電子署名と電子サインの両方の機能が搭載されている

先ほど、電子契約書に強い証拠能力を持たせるには電子署名が必要で、その電子署名は「本人だけが行うことができる」ようにしておかなければならない、と解説しました。
電子署名には「電子サイン」と「(狭義の)電子署名」の2種類があり、Agreeは両方とも使うことができます(*4)。

電子サインは、いわば簡易版です。本人確認をメール認証の仕組みを使って行います。会社によっては、会社の実印の他に契約印をつくっているところがあると思いますが、電子サインは契約印に相当します。

そして狭義の電子署名は実印に相当し、より証拠能力が高い電子契約書に使います。
電子認証局という第三者機関が発行する電子証明書によって本人確認が取れたものを、狭義の電子署名といいます。

*4:https://www.gmo-agree.com/function/

h2  Agreeの費用

Agreeの費用は、次のとおりです(*5)。

「電子サイン+電子署名」プラン:月額20,000円+1送信あたり300円
「電子サインのみ」プラン:月額10,000円+1送信あたり100円

いずれも入会金などの初期費用はかかりません。

「電子サインのみ」プランのほうがコスト安になりますが、これでは重要な契約をするときはどうしても紙の契約書を使いたくなります。それでは、事務作業が減りません。
もし本格的にDXを進めるのであれば、やはり「電子サイン+電子署名」プランを選択したほうがよいでしょう。

*5:https://www.gmo-agree.com/price/

h2  Agreeの評判

Agreeの評判が、GMOの公式サイトに掲載されているので引用します。

<Agreeを導入したフィットネスクラブ・ティップネスの評価>
・約2,000人のインストラクターとの契約業務を一挙に電子化できた
・約20パターンの複雑な契約の作成・締結・管理業務の工数が激減した
・契約の進捗もシステム上で確認できるので、本部と店舗との情報共有がスムーズにいくようになった

引用:https://www.gmo-agree.com/customer-stories/tipness.html

<Agreeを導入したサカイ引越センターの評価>
・約200件の契約を変更することになり、Agreeを導入した
・完全オンライン締結できたことで、契約にかかる時間を大幅に短縮できた
・クラウド管理なので、リルタイムで契約ステータスを確認できるようになった

引用:https://www.gmo-agree.com/customer-stories/sakai.html

契約する相手が多い企業は、Agreeの恩恵を受けやすいといえます。
また、一斉に大量の契約内容を見直す場合、それがAgreeを導入するきっかけになります。

まとめ~進んでいる企業と思われる

DXの推進は、仕事の効率化が図れるだけでなく、政府の重要経済政策でもあるので、企業も真剣に考えないわけにはいきません。
しかしDXを「大げさ」に考える必要はありません。電子契約を導入することもDXの大きな一歩になるからです。
そしてコロナ禍によって、電子契約を導入するメリットがまた増えました。電子契約を導入する企業は、「社員にハンコのためだけに出勤させるようなことをしない会社」と認知されるでしょう。
電子契約の導入は、直接的なメリットだけでなく、企業イメージの向上にも貢献しそうです。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月合同会社Milkyways設立、代表社員CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はサルサとラーメン。