電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判とは

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電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判とは

近年のペーパーレス化の流れと共に、コロナ禍でのリモートワークの増加に伴い電子契約、電子サインの機会が増えてきた企業も多いのではないでしょうか。

まだ導入をしていない企業であればDX(デジタルトランスフォーメーション)化の第一歩になるかもしれません。

今回は電子契約サービスで人気の「GMO電子印鑑Agree」の特徴、費用、評判についてご紹介いたします。

電子契約とは

電子契約とは契約の合意成立の手段としてオンラインでの電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用することです。

近年の電子帳簿保存法や電子署名法などの法的環境の整備、電子署名・タイムスタンプなどの技術的環境の整備、さらには印紙税削減などを求める企業ニーズを背景に、BtoB取引で急速に普及が進んでいます。

また、新型コロナウイルスの影響でリモートワークを行う企業が増えていることもあり、会社に行って押印をしたり書類の受け取りをする必要がないことも後押しになっていると言えるでしょう。

実物の書面と比較すると、電子ファイルは、偽造・改ざんが容易、誰が作成したものかわからないといったデメリットが挙げられました。

しかし、近年の公開鍵暗号、ハッシュ関数、ブロックチェーン技術を用いた電子署名・タイムスタンプを電子ファイルに利用することにより、署名者本人により作成され、署名時点では存在し、その後改ざんされていないことなどを証明することができるようになっています。

GMO電子印鑑Agreeとは

GMO電子印鑑Agreeとは

GMO電子印鑑Agreeは東証1部に上場しているGMOクラウド株式会社が提供している電子契約サービスです。

電子契約書に強い証拠能力を持たせるには電子署名が必要で、その電子署名は「本人だけが行うことができる」ようにしておかなければならない、と上述しました。

電子サインは本人確認をメール認証の仕組みを使って行い、契約印に相当します。

電子署名は電子サインよりも効力が強く、実印に相当し、より証拠能力が高い電子契約書にも使破れていることが多いです。

電子認証局という第三者機関が発行する電子証明書によって本人確認が取れたものを電子署名といいます。

GMO電子印鑑Agreeは電子署名と電子サインの両方の機能が搭載されているため利便性が高いことが特徴です。

GMO電子印鑑Agreeの費用

GMO電子印鑑Agreeの費用について見ていきましょう。

  • 「電子サイン+電子署名」プラン:月額20,000円+1送信あたり300円
  • 「電子サインのみ」プラン:月額10,000円+1送信あたり100円

いずれも入会金などの初期費用はかかりません。

「電子サインのみ」プランのほうがコスト安になりますが、重要な契約をするときには適していない場合が出てくるかもしれません。

もし本格的にDXを進めるのであれば、やはり「電子サイン+電子署名」プランを選択したほうがよいでしょう。

GMO電子印鑑Agreeの評判

GMO電子印鑑Agreeを導入している会社の評判や口コミはどのようなものがあるのでしょうか。

フィットネスクラブ・ティップネスの評価

フィットネスクラブ・ティップネスの評価
  • 約2,000人のインストラクターとの契約業務を一挙に電子化できた
  • 約20パターンの複雑な契約の作成・締結・管理業務の工数が激減した
  • 契約の進捗もシステム上で確認できるので、本部と店舗との情報共有がスムーズにいくようになった

参考:フィットネスクラブ・ティップネスの事例

サカイ引越センターの評価

サカイ引越センターの評価
  • 約200件の契約を変更することになり、Agreeを導入した
  • 完全オンライン締結できたことで、契約にかかる時間を大幅に短縮できた
  • クラウド管理なので、リルタイムで契約ステータスを確認できるようになった

参考:サカイ引越センターの事例

特に契約する相手が多い企業は、GMO電子印鑑Agreeの恩恵を受けやすいと言えそうです。

電子契約のサービスは利便性が高いのでおすすめ

DXの推進は仕事の効率化が図れるだけでなく、政府の重要経済政策でもあるので多くの企業が導入を進めています。

そしてコロナ禍によって、電子契約を導入するメリットがまた増えました。

電子契約を導入する企業は、「社員にハンコのためだけに出勤させるようなことをしない会社」と認知されるでしょう。

紙の契約書は膨大になってくると紛失したり置き場所など管理の問題も出てきますが、電子サービスの場合には管理の手間も省くことができます。

郵送費用や人件費の削減にも繋がるためおすすめのサービスです。

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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。