企業向けライブ配信サービスの特徴と選定ポイント、比較まとめ

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企業向けライブ配信サービスの特徴と選定ポイント、比較まとめ

新型コロナウイルスの影響を受けてライブ配信をビジネス利用している企業も増えてきています。

ライブ配信をするには無料のサービスと有料のサービスがあり、その中でも有名なサービスがYouTubeでしょう。

一方で有料のライブ配信システムを利用している企業も増加しています。

今回は企業向けライブ配信サービスの特徴と選定ポイント、比較まとめについてご紹介させていただきます。

ライブ配信とは

ライブ配信はオンデマンドでの動画配信と違い、リアルタイムで動画を配信することになります。

ライブ配信は以前から存在していましたが、新型コロナウイルスの影響によって外出自粛や在宅勤務が増えたことからインターネット利用者がさらに増えて、注目が集まっていると言えるでしょう。

総務省が発行する「令和2年版 情報通信白書」によると、従業員のテレワーク実施率や企業からのテレワーク推奨・命令率は2020年3月と4月を比べて緊急事態宣言の影響で増加したことがわかります。

総務省 テレワークの推進

参考:総務省 テレワークの推進

BtoCだけではなく、BtoB企業でも在宅勤務が増えたことからオンラインでのマーケティングや営業活動が重要視されています。

企業がライブ配信をするメリット

企業がライブ配信をするメリット

企業がライブ配信をするメリットについて見ていきましょう。

認知度アップ

ライブ配信を行うことで、多くの人に商品やサービスのPRが可能となります。

ライブ配信を導入している多くの企業が新商品やリニューアル商品などの認知度アップに活用しています。

販路の拡大や開拓

インターネットの普及やスマートフォン・PCの所有が幅広い年齢層で増えたことで、インターネットを介した商品の提示や購買活動ができるようになった。

コスト削減

今まで研修やセミナーを行う際には会場を押さえて行なっているケースも多かったのではないでしょうか。

ライブ配信も撮影スタッフや場所は必要ですが、大掛かりなセミナー会場のような場所が不要ですのでコスト削減につながるケースが多いです。

企業がライブ配信をするための方法とは

企業がネットでライブ配信をするには、どのような方法があるのか見ていきましょう。

SNSで配信

SNSで配信

最も一般的なライブ配信はSNSで行うことです。

YouTubeやInstagram、Facebook、TwitterなどのSNSで配信を行う方法があります。

YouTubeでは自前のチャンネルを作成することも可能なため、個人だけではなく法人でチャンネルを作成している例も多く見受けられます。

YouTubeは配信方法や視聴方法が多彩で、ライブ配信ではコメントのやり取りのほか、直接収益を得られるようなスパチャ機能も用意されています。

YouTubeのメリット

  1. 視聴者、配信者ともにユーザーが多い(日本での月間アクティブユーザー数:6,500万人以上、世界では20億人以上)
  2. Web、アプリ、ゲーム機など様々なデバイスから視聴可能
  3. コメントで双方向のコミュニケーションがリアルタイムでできる
  4. ライブ配信を通して広告収入を得られる(チャンネル登録者数1,000人以上、年間再生数4,000時間以上の条件あり)
  5. スパチャ(スーパーチャット)でマネタイズが可能
  6. チャットのモデレーターを設定できる(コメントの削除など)

YouTubeのデメリット

  • 配信者が多いので、埋もれやすい
  • チャンネル登録者が少ない場合、ライブ配信告知は別のSNSで行うなど工夫が必要
  • モバイルからの配信は、チャンネル登録者数が1,000人以上必要
  • SNSでのライブ配信の特徴一覧表

     配信アプリ

    PC配信

    配信通知

    チャット機能

    アーカイブ
    (動画を保存)

    YouTube不要×
    (ユーザー自身が設定)

    (コメントの削除機能あり)
    Instagram不要×
    (コメントの承認機能あり)

    Facebook不要×
    (ユーザー自身が設定)

    (アンケート機能あり)
    TwitterPeriscope
    LINELINE LIVEアプリ
    ××
    (ユーザー自身が設定)

    法人向けライブ配信システムを利用する

    上記のようなSNSではなく、法人向けライブ配信システム、動画配信システムを利用した配信方法です。

    動画配信プラットフォーム、動画配信CMSなどとも呼ばれており、会員制動画配信や課金配信などが利用出来るサービスもあり、独自配信をすることができます。

    法人向けですので有料のサービスがほとんどを占めています。

    スクラッチでインフラを構築して動画配信を行う

    自社で動画配信に必要なサーバやエンジニアなどを用意し、インフラを構築して動画を配信する方法です。

    インフラに詳しいエンジニアの開発や運用が必要となりますので、動画配信ビジネスを大掛かりに行う場合に見受けられます。

    法人向けの有料ライブ配信システム とは

    動画を配信する方法について見ていきましたが、法人が多く利用している有料動画配信システムについてもさらに詳しくご紹介致します。

    有料動画配信システムの主な機能や特徴について

    法人向けの動画配信システムは有料のものが多いですが、有料サービスならではの機能も多数あります。

    法人向けの動画配信システムの代表的な機能や特徴一覧

    1. 企業向けということもあってサポート対応がしっかりしている
    2. 大規模配信にも負荷分散して対応できるCDNが付いている
    3. 暗号化配信やDRMなどセキュリティを高めた配信に対応している
    4. 動画プレイヤーのカスタマイズに対応している場合もある
    5. 独自の動画広告機能がある
    6. CRMなど他システム連携が可能となるAPIが充実している
    7. 社員向け、会員向けの限定配信機能が付いているサービスもある
    8. 決済機能が付いているサービスもある

    などが挙げられます。

    法人向けということもあって、法人が動画配信を行うのに適した機能が利用できるサービスです。

    法人向けライブ配信システムの選定ポイント

    法人向けのライブ配信システムは複数あり、何をポイントとして選定するか迷われる方も多いかと思います。

    ここでは代表的な動画配信システムの選定ポイントについてご紹介いたします。

    運営会社はどこか

    ライブ配信システムに限ったことではありませんが、どんな会社が運営しているサービスなのか必ず確認しましょう。

    ライブの配信で一番クレームになるのが「動画の視聴ができない」ということです。

    企業規模が大きければ良いということでもありませんが、安定的な配信を行っていて実績や経験がしっかりしているサービスかを必ず確認しましょう。

    会社が潰れたりサービスの終了がないかどうかも気を付けておいた方が良いです。

    過去には動画配信サービスを提供している会社で民事再生を行ったケースも見受けられ、サービスの終了や別会社へのサービス譲渡などもありました。

    費用形態は従量課金か定額課金か

    動画配信システムには大規模アクセスにも耐えられるようにCDNを利用している場合が多いです。

    そのため、契約の中で動画の配信量に制限がかかっていて超えてしまうと従量課金になるサービスも多く見受けられます。

    利用した分に応じた支払いですのでさほど気にしなくても良いかもしれませんが、予め予算が決まっている場合には超過する可能性がないかどうか計画を立てつつプランの検討をしましょう。

    中には従量課金がかからないサービスもありますが、CDNの利用がない場合もあります。

    セキュリティがしっかりしているか

    多くの方に見てもらいたいようなライブ配信では特に気をつける必要はありませんが、機密情報を含んだ情報を配信する場合には配信方法についても事前に確認しておきましょう。

    ストリーミング配信の特徴

    ストリーミング配信とは、ストリーミングサーバという動画配信専用のサーバを使用するため、プログレッシブダウンロード配信と比べてデータが視聴端末のキャッシュとして残りにくくなります。

    ストリーミング配信は動画配信システムで利用されていることが多く、大規模配信でも対応が可能です。

    さらに暗号化配信と組み合わせることでセキュリテイを高めることもできます。

    DRM配信の特徴

    DRM配信とは、Digital Rights Managementの略称で、デジタルコンテンツの著作権を保護しながら配信することを指します。

    動画コンテンツのデータを専用のDRMソフトで暗号化し、動画プレイヤーとの間で認証キーを求めるような配信方法や、特定の認証された端末でしか視聴できないようにする配信方法などがあります。

    高度なセキュア配信が可能となる反面、DRMのソフトウェアベンダーに費用を支払わなければいけない場合もあるため費用も高くなりがちです。

    ハリウッドなどの映画コンテンツや、ディズニーなどライセンスを厳格に管理している配信に使われていることが多いです。

    動画のコンテンツ保護やコピー防止策で重要な暗号化配信とDRMの違い

    動画のコンテンツ保護やコピー防止策で重要な暗号化配信とDRMの違い

    2020年4月14日

    決済機能や視聴制限がかけられるか

    決済機能や視聴制限がかけられるか

    ライブ配信システムの中には決済機能や会員管理機能がついたサービスもありますので、会員制動画配信サイトや有料課金動画サイトをすぐにスタートすることもできます。

    既存サイトなどを利用しない場合には、このようなパッケージ利用もおすすめです。

    システム連携がしやすいかどうか

    ライブ配信システムではAPIを公開していることも多く、他のシステムと連携することを考えていれば予めAPIの種類の確認が必要です。

    最近ではアプリで動画配信を行っているサービスも増えていることから、SDKを用意している場合もあります。

    中には有償の場合もありますが、APIを新しく開発して提供してくれることもあるので、必要なAPIがあれば聞いておきましょう。

    サポートの対応具合

    ライブ配信システムのプランや運営企業にもよりますが、サポート部門を設けてメールや電話によるフォロー体制を構築しているサービスが多いです。

    メールだけ、電話も対応可能など確認をしておきましょう。

    外資系企業のサービスの場合、サポートサイトが日本語対応していないこともありますので事前に確認しておくのがおすすめです。

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    ABOUTこの記事をかいた人

    証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。