株式会社の英語表記「Co., Ltd.」,「Inc.」,「Ltd.」の違いとおすすめの略称について

29views

株式会社、合同会社の英語表記と大手企業から見るおすすめの略称について

会社を設立した際や、自分が働いてる会社を英語で表記する際には「Co., Ltd」、「Inc.」などを利用することが多いと思います。

株式会社を英語表記するにはどちらも利用が可能ですが、企業や国によって表記の仕方が異なります。

今回は株式会社、合同会社の英語表記と大手企業から見るおすすめの略称についてご紹介いたします。

株式会社の英語表記について

株式会社を英語表記で表すにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

私の会社のように株式会社Milkywaysと前株の場合もあれば、Milkyways株式会社のように後株の場合もありますが、英語表記の株式会社では常に社名の後ろに付けるのが特徴です。

なお、小文字で表記している場合でも大文字で表記している場合でも同じ意味で両方とも使われています。

日本で最も多く使われている「Co., Ltd.」

日本で最も多く使われている「Co., Ltd.」

Co., Ltd.は「Company Limited」の略で「カンパニー・リミテッド」と読みます。

Co., Ltd.のようにコンマ(,)を入れる場合とCo. Ltd.のように入れない場合がありますが、両方とも意味としては同じになります。

日本の株式会社の多くがCo., Ltdを使っており、見たことがある方も多いのではないでしょうか。

Companyだけではなく、有限という意味のLimitedがついているため有限責任の会社を表現しています。

有限責任とは会社が倒産したときの責任に制限されているということで、日本の株式会社は有限責任の意味があるため多く使われています。

ちなみに株式会社は有限責任になりますが、株式会社でもオーナー社長は個人保証を付けている場合も多く、実質無限責任であるとも言えます。

アメリカを含めた海外でCo., Ltdは昔の会社では使われることもありましたが、最近ではあまり使われていないようです。

Co., Ltd.を使っている会社の例:

任天堂株式会社(Nintendo Co., Ltd.)
日産自動車株式会社 (Nissan Motor Co., Ltd.)
三井物産株式会社(MITSUI & CO., LTD.)
株式会社ファーストリテイリング(FAST RETAILING CO., LTD.)

大企業に多い「Corp.」

「Corp.」はCorporationの略で、コーポレーションと読みます。

略さずに全て大文字で「CORPORATION」の表記を利用している企業も多くあります。

Corp.を使っている会社の例:

トヨタ自動車株式会社(TOYOTA MOTOR CORPORATION)
ソフトバンク株式会社(SoftBank Corp.)
ヤフー株式会社(Yahoo Japan Corporation)
LINE株式会社(LINE Corporation)

IT企業やアメリカで人気の「Inc.」

IT企業やアメリカで人気の「Inc.」

「Inc.」はIncorporatedの略称で、「インコーポレイテッド」と読みます。

ZOZO, Inc.のように会社名とInc.の間にコンマ(,)を入れる場合と入れない場合がありますが、両方とも意味としては同じになります。

アメリカやカナダで多く使われる表記が「Inc.」で、登記済みの法人という意味になります。

日本では比較的社歴の浅いベンチャー企業やIT企業で使われていることが多いです。

GAFAと呼ばれている
Google Inc
Amazon.com, Inc.
Facebook, Inc.
Apple Inc.
は全てInc.を利用していましたが、Googleは2017年9月1日からGoogle LLCに、アマゾンジャパンはAmazon Japan G.K.に変更をしています。

私の会社も英語表記ではMikyways Inc.を使っています。

Inc.を使っている会社の例:

株式会社ZOZO(ZOZO, Inc.)
株式会社日本経済新聞社(Nikkei Inc.)
株式会社フジテレビジョン(Fuji Television Network, Inc.)
株式会社サイバーエージェント(CyberAgent, Inc.)

イギリスなどヨーロッパで人気の「Ltd.」

イギリスなどヨーロッパで人気なのが「Ltd.」で、「リミテッド」と読みます。

「Co., Ltd.」と同じ意味合いですが、短縮した形です。

省略しないLimitedを利用している会社も見受けられます。

Ltd.を使っている会社の例:

株式会社三菱UFJ銀行(MUFG Bank, Ltd.)
サントリーホールディングス株式会社(Suntory Holdings Limited)
キリンホールディングス株式会社(Kirin Holdings Company, Limited)

日本独自の「K.K」

「K.K.」は「Kabushiki Kaisha」の頭文字をとって略している和製英語での表記です。

日本以外で利用しているケースが少ないため、グローバル展開を考えている企業にはあまりおすすめできないかもしれません。

K.K.を使っている会社の例:

日本郵船株式会社(Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)

合同会社の英語表記は「LLC」、「GK」

合同会社の多くはLLC、GKになります。

LLCは「Limited Liability Company」の略です。

また、スーパーの合同会社西友のようにSeiyu GK.といったようにGK.を利用していることもあり、「Goudou Kaisya」の頭文字で、上記のK.K.と同じく日本だけの略称と言えそうです。

最近では外資系の日本法人や、スタートアップ企業で合同会社を利用している場合も見受けられます。

LLC、GKを使っている会社の例:

合同会社DMM.com(DMM.com LLC)
グーグル合同会社(Google LLC)
アマゾンジャパン合同会社(Amazon Japan G.K.)
合同会社西友(Seiyu GK.)

Apple、Googleなどの外資系日本法人が「合同会社」にしているわけとは

2020.07.30

英語の表記は自分の決めたいものでOK

上記のように株式会社で複数の英語表記があり、合同会社でも表記の種類があるため、特に縛りがあるわけではありません。

これから会社設立を考えている場合、英語の表記は自分の決めたいものでOKですので、使いやすそうな表記や自分が気に入っているものを利用するので良いかと思います。

MBA専門の転職・人材サービス MBA JOBs

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月合同会社Milkyways設立、代表社員CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はサルサとラーメン。