自分で 会社 を 設立 してみてわかった、 会社 設立 に掛かる費用とは

380views
自分で会社を設立してみてわかった、会社設立にかかる費用と準備した方が良いこととは

これから 会社 設立 しようと思った際に、実際にかかる費用はどれくらいなのか 予め 把握 しておきたい方も多いはず。

僕も自分で 会社を作る際 に 大体の金額 は把握していましたが、実際に 設立してみたところ 思ったよりも細かい部分で費用が掛かるところもあるなと感じました。

そこで、 会社 設立 にかかる費用と あらかじめ知って準備しておいた方 が良いことをご紹介していきたいと思います。

書類は以下の 法務局 のサイトから ダウンロード が可能です。
法務局 商業・法人登記の申請書様式

合同 会社 設立 にかかる費用 : 最安7万円程度

僕が作った合同会社の設立にかかる費用からまずはご紹介致します。
合同会社のメリットとしては、株式会社よりも設立費用が安いことが挙げられます。

■ 必須

  • 登録免許税 : 6万円
  • 会社印鑑作成費用 : 1万円 から 3万円 程度
  • 謄本 や 印鑑証明書 の 取得費用 : 合計 3,000円 程度
  • 資本金 : 自分の好きな金額

■ 必須 ではないが掛かる 可能性あり

  • 収入印紙代 : 4万円 ( 電子定款作成 で無料 )
  • 電子定款作成 の場合 電子リーダー : 3,000円程度

合同会社 は 最安で 7万円 くらいから 会社設立 が可能です。

株式会社 設立 にかかる費用 : 最安 22万円程度

株式会社 の 設立 にかかる費用ですが、 合同会社 と比べると 15万円 程度 高くなります。

■必須

  • 認定手数料 : 5万円
  • 登録免許税 : 15万円 ( もしくは 資本金 の 0.7% の金額)
  • 会社印鑑作成費用 : 1万円 から 3万円程度
  • 謄本手数料費用 : 合計 2,000円 程度
  • 謄本 や 印鑑証明書 の 取得費用 : 合計 3,000円 程度
  • 資本金 : 自分の好きな金額

■ 必須 ではないが 掛かる可能性あり

  • 収入印紙代 : 4万円 ( 電子定款作成 で無料 )
  • 電子定款作成 の場合 電子リーダー : 3,000円程度

収入印紙代 、 認定手数料 、 謄本手数料 は 会社設立時 の 定款作成 のためにかかる費用となります。

株式会社 は 作成した 定款 を 公証役場 で認証してもらう必要があり、 合同会社 と比べて費用が高くなるのです。

合同会社 でも 株式会社 でも 収入印紙代 の 4万円 は 電子定款 を作成することで無料となります。
電子定款 の 作成は初めての場合でもさほど難しくはありませんので、出来れば自分でやってしまって費用を抑えることをおすすめします。

自分で 電子定款作成 する場合、
・ 顔写真付き の マイナンバー
・ マイナンバー を 読み込む 電子リーダー
・ Adobe Acrobat
が必要です。

以前は 住民基本台帳カード でしたが、 マイナンバー制度 の開始により 住民基本台帳カード が廃止されたため、 マイナンバーカード を利用する必要があります。

ちなみに マイナンバー通知カード では無く 、 顔写真付きの ICカード となりますので、手元に無い方は申請から 1ヶ月程度 掛かる場合もあるので早めに取得しておきましょう。

その マイナンバーカード を読み込むために 電子リーダー が必要になります。

確定申告 の際に使うものと同じですが、持っていない場合 3,000円 程度 で 購入可能 です。

また、 電子定款作成 のためには Adobe Acrobat で作る必要があり、 月額2,680円 かかってしまいますが、 1回限り であれば 無料体験版 でも作れるので無料で使うことがオススメです。
https://acrobat.adobe.com/jp/ja/acrobat.html

もし自分でやるのが難しい場合には司法書士の方などにお願いすれば、概ね1万円から3万円程度の間でやってくれますので検討しても良いでしょう。

また、 法人用 の 銀行口座開設 などのために 謄本 や 印鑑証明書 が必要なケースがいくつかありますので、 3,000円 程度 掛かります。

資本金 はいくらが良いか

自分で 会社 を 設立 してみてわかった、 会社 設立 に掛かる費用

資本金 は 会社法 の 改正 により、1円から設定することが可能となりました。

実際に1円で設立する方は少ないと思いますが、銀行から融資を受ける際の与信調査に見られたり、資本金の2倍程度までの借り入れが限度となる場合もあります。

極端に少ないと法人の銀行口座を開く際に不利となるケースもあるようですので、注意しましょう。

特に借り入れする予定もなければ自社HPに資本金を記載するかどうかも自由で、 1,000万円以下 であれば消費税の納付が最大で2年間免除されるため、 1,000万円以内 で十分だと考えられます。

ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月合同会社Milkyways設立、代表社員CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。ラーメン好き。