カードと言えばクレジットカードが一般的ですが、デビットカードを利用している方も増えてきています。
また、法人向けにもデビットカードがあることをご存知でしょうか。
今回は法人口座のおすすめデビットカードとメリット、デメリットについてご紹介いたします。
目次
デビットカードとは
デビットカードは支払った瞬間に、銀行口座からお金が引き落とされる仕組みのカードです。
銀行口座からわざわざ現金を引き出さずに支払いができる利便性や、銀行口座の残高以上にお金を使いすぎる心配がない安心感から人気が出てきています。
また、口座にある残高の範囲内の支払となるため、使いすぎ防止にもなります。
電子マネーのように事前にチャージをする必要もありません。
デビットカードとクレジットカードの違いについて
デビットカードとクレジットカードの違いについて見ていきましょう。
| デビットカード | クレジットカード | |
|---|---|---|
| 支払い方法 | 即時払い | 後払い |
| 支払い回数 | 1回払いのみ （リボ・分割などは不可） | 1回払い、分割払い、リボ払い |
| 利用可能額 | 預金口座の残高および利用限度額の範囲内 | 利用限度額の範囲内（審査の結果による） |
| ランク | 1種類のみ | ゴールド、プラチナなど複数 |
| 借り入れ | × | ○ |
| 海外での引き出し | 預金口座の出金として可能 | 借り入れとして可能 |
| 特典 | キャッシュバック | 各種ポイント |
企業が法人デビットカードを使うメリットとは
企業が法人デビットカードを使うメリットについてご紹介いたします。
原則審査が不要
デビットカードの一番のメリットは原則審査が不要で即時発行が可能な点です。
特に会社設立間際の場合にはクレジットカードの審査に落ちてしまうことも少なくありません。
クレジットカードの審査が通るか自信がない場合には予備としてデビットカードを1枚持っておくとネット通販でも利用ができるため便利です。
返済できなくなることがない
法人デビットカードの特徴としては預金残高の範囲内でしか使うことができません。
即時引き落としで買い物の支払い額が預金残高を上回ると引き落としができないため、返済できなくなることがありません。
返済できなくなる心配がないのは、法人デビットカードを使うメリットと言えます。
キャッシュバックがある
デビットカードではクレジットカードのようなポイント付与の代わりに、キャッシュバックが付いている場合が多いです。
ポイントよりも現金でキャッシュバックしてくれた方が分かりやすく利益にも好影響があるため大きなメリットと言えるでしょう。
例えばGMOあおぞらネット銀行のデビットカードは1%のキャッシュバックがついているなどクレジットカードのポイント付与率も大きい場合もあります。
私もGMOあおぞらネット銀行のデビットカードを利用しておりますが便利だと感じています。
法人のキャッシュカードよりはるかに便利
企業が法人キャッシュカードしか持ってない場合、企業の社員が事業にかかわる買い物をするとき、その都度ATMで現金を下ろす必要があります。
そしてATMで現金をおろすと、曜日や時間によって手数料が徴収されます。
法人デビットカードがあれば、買い物をするときにそれを提示するだけで支払いを完了できます。法人デビットカードなら365日24時間、手数料はかかりません。
つまり法人デビットカードは、法人キャッシュカードのデメリットである「お金を引き出す手間」と「手数料」を差し引いたものと言えます。
キャッシュカードにデビット機能を付けられる場合も
法人向けのデビットカードはクレジットカードのようにキャッシュカードとは別で持つ必要がなく、銀行のキャッシュカードと一体になっている場合もあります。
2枚持つ必要がないため、キャッシュカードにデビット機能を付けておくと便利です。
経理担当者の仕事が軽減される
法人デビットカードを経営者や社員が使うと、事業関連の買い物の「形跡」が明確に記録されるので、経理担当者は作業を効率化できます。
例えば、経営者が法人キャッシュカードで現金を下ろして事業関連の買い物をした場合、経理担当者は下ろした金額はわかっても、何を買ったのかまではわかりません。
経営者は経理担当者に何を買ったのか報告しなければなりませんし、経理担当者は毎回確認しなければなりません。
freee（フリー）
やマネーフォワードクラウド会計
などの会計ソフトと連携しておくことで自動で仕訳の反映もしれくれるため必ずやっておきましょう。
安全性が増す
中小企業によっては、経営者が自身のプライベート用のデビットカードを社員に渡して、事業関連の買い物をさせているかもしれません。
これはやってはいけない使い方であると同時にとても危険です。
いくら「腹心の部下」や「自分の右腕」であっても、他人名義のデビットカードを使わせることで事故を誘発してしまいます。
事業でデビットカードを使うなら法人用のデビットカードを用意しましょう。
企業が法人デビットカードを使うデメリット
法人のデビットカードを利用する際のデメリットについても見ていきましょう。
キャッシュフローがよくならない
デビットカードは現金での買い物と同じく即時支払いになるため、クレジットカードのように後払いができずキャッシュフローがよくなりません。
特に注意したいのが取引先向けに利用する商品やサービスを立替払いしておく場合デビットカードでは先払いとなるため、請求書払いで後から資金を回収するとキャッシュフローが悪くなってしまいます。
分割払いができない
デビットカードは1回払いしかできないため金額が大きい買い物をした場合でも分割払いができません。
私は法人カードでは分割払いをしたことがないのですが、分割払いをしたい場合には向いていないと言えるでしょう。
預金残高までしか買い物ができない
法人デビットカードでは、預金残高までしか買い物ができません。
急遽、多額の買い物が必要になったとき、法人デビットカードではお金が足りなくなることがあります。
預金残高を一定額確保しておかなければならない
急な多額の買い物でも対応できるようにするには、常に法人口座に一定額を預金しておかなければなりません。
資金繰りに苦労している中小企業にとって使えるお金なのに使ってはならない状態にあるお金は、やきもきする存在ではないでしょうか。
ポイントがつかない
上記でご紹介した通り、法人デビットカードは利用額に応じたポイントを付与していません。
ポイントの代わりにキャッシュバックがあるためどちらが良いかは利用する企業によるかもしれません。
法人口座でデビットカードを利用するためには
法人口座でデビットカードを利用するための手順について見ていきましょう。
銀行の法人口座を開設する
法人のデビットカードを利用するために、まずは銀行の法人口座を作りましょう。
デビットカードは企業名義で契約するので企業の銀行口座から引き落とす必要があります。
ただ、法人口座は銀行の審査に通過しないと開設できませんので、法人口座開設に役立つ記事を以下でご紹介しておりますのでご参考になればと思います。
サービス提供者について
法人デビットカードのサービスを提供しているのは、大きく次の2つです。
- 日本電子決済推進機構（J-Debit）
- クレジットカード会社
企業が、J-Debitに加盟している銀行に法人口座を開設していれば、その法人口座のキャッシュカードをデビットカードとして使うことができます。
J-Debitに加盟している金融機関は、銀行、信用金庫など1,700以上になるので、ほとんどすべてのキャッシュカードはデビットカードになると考えてよいでしょう。
そして多くの銀行は、クレジットカード会社とも提携しているので、その銀行に法人口座を持っている企業であれば、クレジットカード会社のデビット機能を使うこともできます。
つまり、多くの銀行は「J-Debitの法人デビットカード」と「クレジットカード会社の法人デビットカード」の両方のサービスを提供していることになります。
おすすめの法人デビットカード
最後におすすめの法人デビットカードをご紹介します。
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード
GMOあおぞらネット銀行のデビットカードはキャッシュバック率が1％と非常に高く、発行手数料も年会費も無料なためお得なカードになります。
※一部キャッシュバック率が異なる利用先もあります。
また、第三者が不正に使用した場合の保険が最大1,000万円まであるため、いざと言う時にも安心です。
比較的新しい法人向けのネット銀行のため、審査に関しても積極的に口座開設をしているのではないかと予想しております。
ちなみに私の会社で利用している様子をGMOあおぞらネット銀行さんの導入事例として追加いただきました。
楽天銀行 ビジネスデビットカード（JCB）
楽天銀行もキャッシュバック率が1％と高いのが特徴です。
発行手数料は無料ですが年会費は税込1,100円が必要となり、不正利用時の保険がついていないため事前に確認しておきましょう。
三菱UFJ-VISAビジネスデビット（法人向けデビット）
三菱UFJ銀行が発行しているデビットカードです。
発行手数料も年会費も無料ですが、キャッシュバック率は0.2％と上記の2つに比べて低くなっています。
法人口座を開設したらデビット機能も付けてみよう
銀行に法人口座を持っていれば、キャッシュカードに簡単にデビット機能を付けることができますので付けておいても良いでしょう。
法人キャッシュカードや法人クレジットカードと一緒に法人デビットカードを持っていれば、お金のやり取りや経理が効率化されるはずです。
審査も原則不要なため会社設立間際の場合には特におすすめと言えるでしょう。
コメントを残す