DXとデジタル化の違いとは?中小企業でもすぐに始められるDXサービスについて解説

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DXとデジタル化の違いとは?中小企業でもすぐに始められるポイントについて解説

近年では国が中心となり多くの企業が「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」に取り組んでいるのではないでしょうか。

しかし、「デジタル化」との違いが曖昧でどちらを行っているのかわからないまま進めている企業も少なくありません。

今回はDXとデジタル化の違いと中小企業でもすぐに始められるDXサービスについてご紹介いたします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)はDigital Transformationの頭文字の略称で、「デジタル技術による変革化」を表す言葉です。

スウェーデンにあるウメオ⼤学(Umeo University)のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念が発祥と言われており、「ITの浸透によって、人々の⽣活をあらゆる⾯でより良い⽅向に変化させること」と定義されました。

日本では2018年に経済産業省がまとめた「DX推奨ガイドライン」での構成は以下のように定義されており、現在の日本におけるDX推進の基礎になっています。

DX推奨ガイドライン

参考:経済産業省 DX推奨ガイドライン

DXの定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省では「DX認定制度」や「DX推進指標」などを通じた産業競争力強化にも取り組んでいます。

DXとデジタル化の違いとは

似たような言葉としてデジタル化がありますが、DXとは何が違うのでしょうか。

デジタル化とは、簡単に言えば「人手などアナログで行っていたことをデジタルに置き換えること」です。

従来の設備や仕組みにデジタル技術を活用することはDXと似ていますが、デジタル化の場合の目的は「業務の効率化」になります。

DXでは、「DX推奨ガイドライン」にあるように、目的は「競争力を高めること」です。

攻めのDXと守りのDX

DXには、「攻めのDX」と「守りのDX」があります。

「攻めのDX」とは、デジタル技術を使って新しい製品やサービス、ビジネスモデルなど提供価値を高めることで、顧客を中心としたステークホルダーに向けたデジタル戦略を指します。

例えばwebサイトにあるレコメンド機能や、AIを利用したチャットボットによる対応の自動化などが挙げられます。

「守りのDX」は、業務処理の効率化や省力化など、自社内の業務プロセス、組織構成をデジタル技術で改革することを指し、「社内DX」とも表現されます。

例えばRPA (Robotic Process Automation)のようにコンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術を用いて効率を上げることが挙げらるでしょう。

紙の契約書類を廃止してオンライン契約にすること自体は業務効率を上げるためのデジタル化になりますが、承認プロセスも電子化したり、印鑑が不要になるためリモートワークを出来るよう変更すると生産性向上につながる「DX」と言えるでしょう。

デジタル化とDXは完全に切って離されるものではなく、DXを行うためにデジタル化を行うといった関係にもなります。

中小企業がDXをすぐに始めた方が良い理由

中小企業がDXをすぐに始めた方が良い理由

日本でDXへの取り組みは大手企業を中心に進められていますが、最近では中小企業もDXが必要と言われています。

また、行政でも中小企業がDX推進に活用できるようにIT助成金や補助金を用意しているので是非利用するのがおすすめです。

中小企業がDXをすぐに始めた方が良い理由について見ていきましょう。

人手不足の解決

知名度が低いことや報酬などの条件面も含め大企業と比べると多くの中小企業は人材不足、人材確保に頭を抱えているのではないでしょうか。

そのためにはDXを進めていくことで業務の省人化、効率化が重要となってくるでしょう。

また、業務環境がオンライン上で行うことができるため、テレワークや在宅勤務が実現しやすくなり、新型コロナウイルスへの対策や多様な働き方にも対応できるようになります。

オフィスの縮小化は家賃などの経費削減につながり、その分を事業拡大や開発資金に充てるなど、企業成長に有効な投資に回すことにも繋がります。

業務改善、効率化

中小企業は人材だけではなく、設備など活用できるリソースも少ないため、労働生産性を上げるには業務の効率化が欠かせません。

最近ではクラウド(SaaS)のシステムで様々なサービスがあり、費用も月額数万円程度で利用できるものも多いため、費用対効果で見るとお得な場合も多いのではないでしょうか。

市場競争力の強化に

DXは、業務プロセスの改革だけでなく、社内に張り巡らされたデジタル網を駆使して戦略立案力や開発力の強化も容易に進めることができ、スピーディーな経営判断も可能にします。

DXによって様々な新しい価値向上にチャレンジできれば、新戦略に取り組みにくいと感じている中小企業でも、世界に通じる競争力を持つことができるようになります。

中小企業が取り組みやすいDXのポイント

中小企業が取り組みやすいDXのポイント

DXの事例は大企業によるものが多いのですが、中小企業が取り組みやすいDXのポイントについて見ていきましょう。

ネットバンキングの利用

法人の銀行口座ではメガバンクや地方銀行の口座を利用している企業も多いと思いますが、ネットバンキングを利用することがおすすめです。

わざわざ窓口やATMに行かなくても振込や支払いが出来るだけではなく、手数料が安いケースも多いからです。

さらにインターネット専門銀行であれば振込手数料が安く、月額利用料も無料でコスト面で大きなメリットが見込めます。

私は三菱UFJ銀行とGMOあおぞらネット銀行で口座を持っていますので2行を取り上げてみたいと思います。

銀行名月額基本料自行3万円未満自行3万円以上他行3万円未満他行3万円以上
GMOあおぞらネット銀行無料無料無料166円261円
三菱UFJ銀行1,760円110円330円550円770円
三菱UFJ銀行とGMOあおぞらネット銀行の手数料比較

例:1年間に50回の他行あて振込(3万円以上)を行った場合

・三菱UFJ銀行

月額利用料:1,760円×12ヶ月=21,120円
振込手数料:770円×50回=38,500円
年間にかかるコストは59,620円

・GMOあおぞらネット銀行

月額利用料:0円
振込手数料:261円×50回=13,050円
年間にかかるコストは13,050円

年間の金額にして46,570円、約80%の手数料削減効果が見込めます。

GMOあおぞらネット銀行は最短当日から法人口座が利用可能とおすすめです。

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会計ソフトの導入と他システムとの連携

経理や会計は既にソフトを利用している会社も多いと思いますが、他システムと連携することで利便性向上と作業の手間を削減することが可能です。

例えば中小企業の導入数が多いマネーフォワードクラウド会計freee(フリー)弥生会計などと上述のネットバンキングを連携することで入出金のデータ連携が可能となり、クレジットカードを登録しておくと支払いについてデータ連携が可能となります。

以下が私が利用しているマネーフォワードクラウド会計とクレジットカードの連携をしている画面ですが、データが自動で上がってくるので確認と登録がすぐにできます。

マネーフォワードクラウド会計

交通費や経費精算もシステムを利用している場合には連携しておくことで作業工数が減ることとなるでしょう。

行政手続きの電子化

行政が進めている電子申請や電子申告は、「業務担当者を面倒な手続きから解放」することを目的としたDXの1つです。

電子申請や電子申告は、e-Govやe-Taxなど行政のシステムを使うことになりますが、現在、市場では行政システムと自動連携できるクラウドサービスがたくさん提供されています。

中には、奉行Edge労務管理電子化クラウドのように、従業員のやり取りを電子化し、その情報をそのまま活用して、雇用保険や健康保険、厚生年金保険などの電子申請が行えるシステムもあります。

こうしたシステムを利用すれば、紙でのやり取りをなくし、かつ業務プロセスを標準化・効率化することが可能になります。

特に、マイナポータルとも連携できれば、マイナンバーによって簡略化できる手続きにも対応するので、さらに業務時間の削減につながります。

電子請求書の導入

電子請求書も取り入れている企業が非常に増えており、郵送のコストや手間の削減に繋がっています。

例えば、奉行Edge請求管理電子化クラウドのように、販売管理システムのデータをもとに請求書を自動作成しデータで送信すれば、請求書の作成から発送までの業務が簡略化できます。

クラウドサービスなので、在宅勤務やテレワークでも対応し、働き方の多様化にも役立ちます。

2023年に導入予定の「電子インボイス」も、受領した請求書データを自社システムに取り込んで自動仕訳できる標準規格が検討されており、実現すればDXとしても効果が期待されるでしょう。

電子契約サービスの導入

最近の「脱ハンコ」「ペーパーレス化」の流れから生まれたDXツールに、電子契約クラウドサービスがあります。

紙とハンコは、伝統的な業務プロセスではありますが、それに固執して契約のプロセスが遅れてしまうと、ビジネスチャンスの損失にもつながりかねません。

電子契約では、ハンコの代わりに電子署名を使うことによって、契約プロセス自体もデジタル化することができます。

業務の効率化はもとより、契約プロセスや進捗をいつでも確認できるので、遅延や機会損失など致命的な損失を防ぐことにも役立ちます。

まずはスモールスタートから始めてみよう

DX推進には、「どのように競争力を上げるか」という目的がしっかり見えていることが重要になります。

とはいえ、大きすぎる目標は達成までに時間もかかりやすく、途中で断念することにもなりかねません。

まず、デジタル化することで効率化できると思われる業務の中から、どれか1つでデジタル化してみます。

業務のやり方を従来のまま変えずに、手作業をデジタルに置き換えることから始めると、デジタル化に不安を覚えたり戸惑ったりすることも減らすことができます。

そして、徐々にデジタル化する業務を増やしていけば、無理な負担をせずともデジタル環境を広げることができます。

DXに必要不可欠なのは、最新技術を取り入れることが可能な“デジタル環境”です。他社や大手企業の動向に惑わされず、自社のペースで少しずつ、業務プロセスをデジタルに置き換えていくことが、DX推進の要となるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味について事例を交えて解説

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2020年5月31日
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ABOUTこの記事をかいた人

証券会社、IT企業役員、ベンチャー企業などを経て2016年10月より独立。2017年7月株式会社Milkyways設立、代表取締役CEO。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(WBS)修士課程卒。専攻はベンチャー企業論、ベンチャー経営論。趣味はダンスとラーメン。