企業向け社内または会員制の動画共有サイトの構築方法と配信のコツとは

近年、企業が社内向けの動画配信や動画共有を行うケースが増えてきています。

目的は経営トップのメッセージや経営方針などを共有する社内広報、コンプライアンスやeラーニングなどの教育コンテンツを共有する社内教育、社内イベントのレポートや従業員による動画撮影・共有を行って社内コミュニケーションの一環として利用するなど様々です。

動画はテキストや画像に比べて圧倒的な情報量と伝達力を持つため、社内での動画共有は短時間で効率の良い情報伝達を実現してくれます。

一方で動画を社内で共有するためには通信環境やシステムの整備が必要な場合も多く、共有する目的や動画コンテンツの内容によって適した方法で動画共有の環境を構築する必要があります。

今回は、企業向け社内または会員制の動画共有サイトの構築方法と配信のコツについてご紹介いたします。

まずは配信規模とセキュリティー要件について確認

企業が社内・会員制で動画共有する方法は目的や規模に応じていくつかのパターンがあります。

今回はその中でも代表的な方法として、

1. YouTubeでの動画共有
2. Google Driveでの動画共有
3. 企業向け動画共有サービスでの動画共有
4. フルスクラッチでの動画共有

について見ていきましょう。

どの方法が動画共有の企画にマッチするのか判断するためにも、まずは配信規模やセキュリティー要件について整理することがおすすめです。

動画配信の規模

具体的には配信する動画の本数や尺の長さ、配信するペース、視聴人数を事前に把握しておきましょう。

どの程度の規模で動画配信をするかによって、その負荷に耐えうる設計をしたサービスやシステムを構築する必要があります。

また、有料サービスの多くが動画のストレージ容量や配信量、利用人数をもとに料金プランが設定されているので、これらを事前にシミュレーションしておくことでサービスのコスト面での比較が可能となります。

セキュリティー要件

配信する動画コンテンツがどの程度機密性の高いものか、外部に流出して困る内容か、社内で指定するセキュリティー要件はないかなどを企画検討段階で把握しておくことが重要です。

企業の求めるセキュリティー要件によって動画共有の方法が異なってくることも考えらますので、事前に社内で確認してから企画を進めておくことで、後から計画が変更になるようなリスクを下げることにも繋がるのではないでしょうか。

YouTubeでの動画共有

まず始めにご紹介するのがYouTubeで動画を共有する方法です。動画を共有すると言えばYouTubeを思い浮かべる方も多いでしょう。

YouTubeは通常無料でYouTubeチャンネルの作成ができ、手軽にストリーミング配信が可能なこともあって、今や多くの企業がプロモーションや動画広告の出稿などで活用しています。

一般公開するプロモーション用の動画とは異なり、YouTubeで社内や会員向けに限定して動画共有をしたい場合には、各動画にプライバシー設定をすることが可能です。

プライバシー設定をするとURLを知っているユーザーのみが動画視聴ページを閲覧することが可能で、メンバーを限定して動画を共有することが可能です。

参考 ： YouTubeヘルプ　動画のプライバシー設定を変更する

YouTubeで動画共有するデメリット

一方で、企業が社内や会員向けに動画共有したい場合に、YouTubeではおすすめできない理由もあります。以下に代表的なデメリットを挙げていきます。

YouTubeは動画視聴ページのURLを知っている人は誰でも視聴が可能

YouTubeの限定公開機能は、ID/PWによるアカウントごとのログイン認証をするわけではありません。

動画視聴ページのURLが仮に部外者に漏れてしまった場合、その動画はURLを知っているユーザーであれば視聴出来てしまいます。

社外秘の情報が含まれる動画など取扱に注意が必要な動画の配信には不向きと言えます。

動画の総再生数は把握できるが、誰が何回視聴したかは把握できない

前述の通り、YouTubeの限定公開機能はアカウントごとのログイン認証を必要としないため、誰（どのアカウント）がどの動画を何回再生したかなど、アカウント情報に関連する視聴分析をすることができません。

eラーニングのように誰が見たのかを把握したい動画には不向きと言えます。

本数が多いと動画の検索が煩雑になる

一般的なYouTubeの視聴の際には動画を検索するとタイトル、動画の長さ、サムネイル、レコメンド動画など非常にわかりやすく利用ができますが、限定公開をしている場合にはそれが利用できないために各URLとタイトルなどをシートでまとめて管理するような方法になってしまいます。

本数が増えてくるとユーザビリティが良いとは言えない運用方法となってしまいます。

動画の複製方法が広く出回っている

YouTubeは利用ユーザーが多いことからインターネット上にYouTubeの動画を複製するための多くの情報が出回っています。

複製用のソフトやスマホ用のアプリなども簡単に入手することが可能なため、機密性の高い動画の配信には不向きと言えそうです。

セキュリティ上利用できない場合もある

大企業や金融業界などセキュリティーポリシー上の観点から、社内でYouTubeのような無料動画共有サービスを視聴できないようにファイアウォールでブロックしているケースも少なくありません。

YouTubeの利用規約に同意する必要がある

YouTubeやGoogle Driveには利用規約が存在し、サービスを利用する際にはその規約に従う必要があります。商用利用の制限事項や特許権、商標権、企業秘密、著作権などの扱い、アップロードできる動画の内容など細かく規定されています。

また、動画共有に限らずYouTubeで企業チャンネルを作ってプロモーションをしていた知り合いの会社が、思いがけない形でアカウントが削除されるケースや自社の動画に対して正当な権利を行使できないということも実際に起こっていました。

特に音源などは利用規約に引っかかる場合もありますので、必要に応じて社内の法務関係者などで確認した方が良さそうです。

法人向け動画配信プラットフォームとYouTubeの違い、メリット・デメリットについて

2019年4月5日

Google Driveでの動画共有

Google Driveはオンラインストレージサービスで、動画ファイルを含めてさまざまなファイルを保存して共有することが可能です。

YouTubeとは違い、コンテンツごとにアクセス権限を付与することができることが特徴として挙げられます。

Google Driveで動画共有するメリット

Google Driveで動画共有するメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

無料で利用ができる

Google Driveの場合には保存できるファイルサイズに制限がありますが、本数がさほど多くなければ費用をかけずに動画共有をすることが可能です。ここが一番のメリットと言えるでしょう。

システムの運用が簡単

Google Driveを利用してもサーバの保守、運用などを行わずに利用することができます。

たまにシステム障害などでアクセスができない場合もありますが、自社でエンジニアを抱えたり外注でお願いするよりもコストメリットが大きいでしょう。

Google Driveで動画共有するデメリット

続いてGoogle Driveで動画共有するデメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

誰が視聴したかは把握できない

Google Driveでも誰が動画を視聴したかまでの詳細な履歴を取ることはできません。

本数が多いと動画の検索が煩雑になる

Google Driveでファイル名の検索やスプレッドシートで管理することも可能ですが、サムネイルの表示がないなど本数が増えてくるとユーザビリティが良いとは言えない運用方法となってしまいます。

企業向け動画共有サービスでの動画共有

YouTubeやGoogle Driveなどの動画配信サービスの弱点を補ったものとして、企業向けの動画配信に特化したサービスがあります。

動画配信プラットフォーム、動画配信CMSなどとも呼ばれており、LIVE配信や会員制動画配信などが利用出来るサービスもあり、独自配信をすることができます。

企業向けの社内・会員制動画配信を行うことのできるサービスはいくつかありますが、今回は動画共有に特化していて限定配信が簡単にできるサービスについてご紹介いたします。

なお、企業向けの動画配信システムの選定ポイントと比較まとめ一覧についてという記事もありますので、より詳しく知りたい場合には以下の記事もご参照ください。

【元業界人が解説】法人向け動画配信システムの選定ポイントと比較まとめ

2019年1月3日

動画共有（投稿＆配信）サービス DOUPA！（ドウパ）ポータル

DOUPA！（ドウパ！）ポータルとは、インフォームシステム株式会社が開発しているサービスで、社員や会員限定で動画を公開したい際に、クローズドな動画配信サイトが簡単に作れて運用できるクラウドサービスです。

インターナルコミュニケーション（社内広報）やロープレ・研修用としての利用が広がっているようで、全国展開の企業、FCから中小企業まで業種を問わず活用できるでしょう。

YouTubeのように視聴者からの動画投稿機能もあり、組織内の動画共有サイトとしてコミュニケーション活性化にも利用されているようです。

動画配信サイトの運用に必要な基本機能が最初からすべて揃っており、運用管理者にHTMLなどの専門知識は一切必要ありません。

システム構築にほとんど時間を要することなく動画共有ポータルシステムやeラーニングシステム、動画販売システムの運用を始めることができます。

企業向けの社内や会員制動画共有には用途に合わせてDOUPA！（ドウパ！）シリーズの２つのサービスがおすすめです。

DOUPA！ポータル

DOUPA！ポータルは、企業や組織内の情報共有やコミュニケーションを支援する動画ポータルサイト構築システムです。

サイト基本設定、アカウント管理、チャンネル管理、コンテンツの投稿・管理、閲覧履歴取得、お知らせ管理、お問い合わせ管理、一斉メール配信などの機能を標準で備えています。

DOUPA！ラーニング

DOUPA！ラーニングは、企業や組織内のキャリア開発研修プログラムなどで動画教材をお持ちの企業様に最適なeラーニングサイト構築システムです。

サイト基本設定、アカウント管理、チャンネル管理、教材管理、テスト・アンケート・レポートの管理、受講履歴管理、コミュニケーションツールの管理などの機能を標準で備えていて、効率的にeラーニングシステムが構築できます。

実際にどのようなサービスが利用できるかを体感できるデモサイトもありますので、ご興味がありましたら感触を確かめてみてはいかがでしょうか。

参考 ： DOUPA！デモサイト

費用は月額10万円程度からとなっているようです。

社内向け動画配信システムで人気のDOUPA！（ドウパ）を提供しているインフォームシステム社に取材インタビュー

2019年8月20日

フルスクラッチでの動画共有

システムの自由度を優先的で予算が潤沢であればフルスクラッチで動画共有システムを構築することも選択肢の一つとしておすすめです。

一般的によくあるケースとしては、社内や会員制の限定公開ポータルサイトをスクラッチ（カスタムオーダーメイド）にて構築し、動画配信部分は外部のシステムを組み込むことが多いようです。

フルスクラッチで動画共有をするメリット

フルスクラッチで構築するメリットとしては機能やデザイン、運用する管理画面など独自の仕様にすることができ、自由度が高いことが挙げられます。

フルスクラッチで動画共有をするデメリット

一方デメリットとしては、通常は開発期間が長期化し、開発・保守含めて費用も比較的高額となりやすいということが挙げられます。

そのため相当に大規模な配信を想定したプロジェクトであったり、予算や開発リソースの確保に余裕がある場合に限られた方法となります。

シングルサインオンで利便性を高める

シングルサインオン（SSO）とは、一つのIDとパスワードで認証を行い、複数のシステムやクラウドサービスにアクセスする仕組みです。

通常、企業では従業員向けに複数のシステムを導入しています。

例えば、イントラネット、勤怠システム、グループウェア、営業支援ツール、顧客管理システムなど、それぞれのシステムごとに異なるIDとパスワードを管理し、ログインするたびにそれらを使い分けるのは管理がとても煩雑になりますのでシングルサインオンのニーズは高まります。

企業の規模や連携サービスの仕様、社内ネットワーク環境によってシングルサインオンを成立させる方式は異なります。

社内向けに動画共有するためのシステムを導入する際も、シングルサインオンのニーズは重要です。

そのため、組織の要件にあった方式でシングルサインオンを成立することができるかが、社内向け動画共有システムを導入する際は選定のポイントとなってきます。

シングルサインオンのよく利用される手法としては、AD連携やWindowsのログオン、SAML認証などが挙げられますが、既に他のシステムなどでシングルサインオンを行っていれば、動画共有サイトとも比較的簡単に実装することも可能です。

配信規模やセキュリティー、予算にあった方法で動画共有を行おう

今後も動画の活用が増えていくと予想される中、企業内での動画共有方法についてご紹介いたしましたが、配信規模やセキュリティー、予算にあった方法で動画共有を行うことを検討するべきでしょう。

配信本数が少なく、セキュリティもさほど厳しくないようでしたらGoogle Driveでの共有から始めてみるのもおすすめです。

それなりに本数が増えそうで視聴者の管理も行いたいということであれば、動画共有サービスの利用が一番良いでしょう。

よほどカスタマイズにこだわったり、自社で構築したい理由がなければフルスクラッチは期間と費用がかさみやすいためあまりおすすめできません。

それぞれの方法のメリットとデメリットを理解した上で、自社にとって最適な方法を選択されることをおすすめいたします。

目的別に選ぶ、企業が動画配信を利用するためのプラットフォームについて

2020年4月19日

企業が動画配信を行う際に知っておきたいセキュリティ、著作権保護の方法

2020年4月16日