ネット銀行の法人口座で比較的開設しやすいと言われているのがPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）です。
僕も当時ジャパンネット銀行に申し込んでみましたが、本当にPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の法人審査は通りやすいのでしょうか。
今回はPayPay銀行で法人口座を開設するときの審査、振込手数料などの特徴や評判についてご紹介いたします。
目次
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）とは
参考 ： 
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）
PayPay銀行の前身である旧ジャパンネット銀行は2000年に国内初のインターネット専門の銀行としてスタートしました。
元々はさくら銀行（現在の三井住友銀行）が50%、住友銀行（現在の三井住友銀行）、富士通、日本生命が10%ずつ、東京電力、三井物産、NTT東日本、NTTドコモがそれぞれ5%ずつを出資してジャパンネット銀行が設立。
その後に第三者割当増資などを経て、現在では
- Zフィナンシャル株式会社（ヤフーなどの親会社) 46.57%
- 三井住友銀行 46.57%
- 富士通 5.26%
- 三井住友海上火災保険 0.52%
- 大樹生命保険 0.52%
- 住友生命保険 0.52%
という持ち分比率の会社になっています。
個人で利用している方も多く、ネット銀行の中でも高い知名度を持っているので聞いたことがある方も多いでしょう。
2021年4月5日にPayPay銀行として社名を変更いたしました。
PayPay銀行の特徴とは
ここからはPayPay銀行の特徴について見ていきましょう。
法人口座の月額費用が無料
銀行の法人口座を利用するとメガバンクなどは基本的には毎月費用がかかります。
一方でPayPay銀行はネット専業銀行のため、法人口座でも月額費用は無料で利用することができます。
PayPay銀行以外のネット銀行も月額費用が無料ですので、一つは持っておいても良いかと思います。
PayPay銀行は他行宛振込手数料が無料の場合も
PayPay銀行はネット銀行の中で手数料が安いのかどうか比較表を作ってみました。
| 銀行名 | 月額基本料 | 自行内 | 他行3万円未満 | 他行3万円以上 | 無料回数 |
|---|---|---|---|---|---|
| PayPay銀行 | 無料 | 55円 | 176円 | 275円 | 最大5回 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 無料 | 無料 | 145円 | 145円 | 無し |
| 住信SBIネット銀行 | 無料 | 50円 | 160円 | 250円 | 最大20回 |
| 楽天銀行 | 無料 | 52円 | 168円 | 262円 | 無し |
PayPay銀行宛
金額に関わらず一律で55円
他行あて
３万円未満：176円
３万円以上：275円
ネット銀行ということでメガバンクなどと比べると安いものの、他のネット銀行と比べると同等レベルです。
一方で、特筆すべきポイントはPayPay銀行宛、他行宛合わせて振込手数料が5回まで無料になることです。
前月の預金平均残高が3,000万円以上とややハードルが高めですが、毎月振込手数料が5回まで無料というのは大きなメリットと言えるでしょう。
提携ATMで入出金手数料も無料に
ネット銀行はメガバンクなどとは違って店舗はもちろん、自前のATMもありません。
そのため、提携しているATMから入出金をするのですが、ジャパンネット銀行は条件次第で提携ATMの入出金手数料も無料となります。
PayPay銀行の法人口座で入出金に利用できる提携ATMは、
- 三井住友銀行
- ゆうちょ銀行
- セブン銀行
- ローソン
- イオン銀行
- E-net（ファミリーマートなどのATM）
です。
こちらも前月の預金平均残高が3,000万円以上とややハードルが高めですが、ATM手数料が無料というのは大きなメリットです。
固定電話が不要で申し込みが可能
PayPay銀行の口座申し込みには固定電話が必須ではありません。
もちろん固定電話があった方が信用度は増すものの、携帯電話しかない方にもおすすめです。
最近ではわざわざ固定電話を最初から契約する企業は多くはないのですが、昔の名残もあるようで信用性について担保ができないと判断されることにも繋がりかねないようです。
ネットバンキングでは残念ながら楽天銀行と住信SBIネット銀行は固定電話以外の入力ができませんので、PayPay銀行か、GMOあおぞらネット銀行でお申込みをするという選択肢となります。
より詳細にGMOあおぞらネット銀行についてご確認したい方は、以下の記事もオススメです。
デビット機能付きのキャッシュカード
PayPay銀行のキャッシュカードはVisaのデビット機能が使えます。
法人を設立したばかりの場合など、クレジットカードの審査落ちとなってしまいクレジットカードが利用できないケースも考えられます。
デビットカードは即時引き落としのためキャッシュフローの改善にはなりませんが、紛失時や不正利用に対する補償も付いているので、1枚持っていても良いでしょう。
Pay-easy（ペイジー）で税金などの納付も
PayPay銀行ではPay-easy（ペイジー）が使えます。
税金、公共料金、チケットなど、Pay-easy（ペイジー）マークのある払込書や、支払方法にPay-easy（ペイジー）が選択できるネット決済であれば、パソコンやスマートフォンからご利用できます。
法人口座の例ですと、
- 法人税
- 消費税
- 源泉所得税
- 労働保険料
- 厚生年金保険料
などがPay-easy（ペイジー）で支払えます。
ネットで上記のような納付ができるようになると、わざわざ銀行や税務署などに行かなくても良いので、利便性の向上に繋がります。
利用者ID機能
PayPay銀行では１つの法人アカウントで最大20口座まで作ることができます。
口座はそれぞれ、「代表口座」と「プラス口座」に分けられ、「管理者」、「承認者」、「作成者」の権限を付与することができます。
「作成者」は明細の確認やWEB総振の振込データを作ることはできますが、振込取引は行うことができないといったように細かい設定も可能です。
アスクル・インターネットショップで30〜80％オフも
アスクルは、オフィスに必要なモノやサービスを「明日お届けする」法人のお客さま向け通販サービスです。
PayPay銀行専用のアスクルショッピングサイトで購入すると、購入金額税抜き100円ごとに１ポイントが付与される「アスクルスイートポイント」が2ポイントに増量となります。
アウトレット商品であれば、最大30％～80％OFFで購入できる場合もあるようです。
この他にも、
- 顧客ごとに口座を設定して自動消し込みを行うことのできるワンタイム口座
- 一括で最大3,000件までCSVで大量振込ができるWEB総振
- Yahoo!ネットショップ運営者向けのビジネスローン
- クラウド会計ソフト「freee」と連携したビジネスローン
など様々なサービスの提供を行なっております。
PayPay銀行の審査と 口座開設申し込みに必要な書類について
PayPay銀行の審査と口座開設申し込みに必要な書類は以下の3点と、場合によっては追加1点となります。
法人の口座開設申込書
まずは口座開設の申し込みを行います。口座開設申込フォーム入力後、「申込書ダウンロード」ボタンから印刷用ファイルをダウンロードして印刷しましょう。
ご担当者の本人確認資料
運転免許証や住民基本台帳カード（マイナンバーカード）、パスポートなどになります。
事業内容等が確認できる書類
PayPay銀行で法人口座を開設する際に、事業内容等が確認できる書類が必要となりますが、法人によって異なるので事前に確認しておきましょう。
会社設立後６ヶ月以上経過、HPがある
HPを登録するだけで業務内容の確認が可能ですので、書類は不要です。
会社設立後６ヶ月未満、HPがある
以下に記載のある書類「A」と分類するものを提出する必要があります。
・法人設立届出書 （税務署受付印が押印されたものの「コピー」）
・青色申告承認申請書 （税務署受付印が押印されたものの「コピー」）
・確定申告書の控え （直近」の税務署受付印が押印されたものの「コピー」）
・国税や地方税の領収書または納税証明書 （「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」）
・現在事項証明書の原本 （発行より6ヶ月以内）
・事務所の建物賃貸借契約書 （「直近」の契約締結済みのものの「コピー」）
HPを持っていない
上記の書類「A」の他に、以下の「B」も提出する必要があります。
・行政機関が発行した許認可証 （許認可が必要な事業の場合）
・許認可証がない場合には会社案内、パンフレット、チラシ
今後も仕事上で使うことになると思いますので、独自ドメインのHPは出来るだけ準備をしておきましょう。
法人番号指定通知書
法人番号指定通知書は、特定法人に該当して税法上の居住地国が日本以外の個人の実質的支配者がおり、法人番号（13桁）を指定さている場合のみに必要です。
法人番号印刷書類は国税庁 法人番号公表サイトでダウンロードが可能です。
PayPay銀行は口座開設の申し込みから開設まで、1〜2週間程度で完了します。
会社設立後のように銀行口座を早く開設したい場合にもおすすめです。
個人事業主の口座開設に必要な書類について
個人事業主でもPayPay銀行のビジネス口座を開設可能です。
必要な書類が法人口座の開設申し込みと一部異なっているため、予め確認しておきましょう。
口座開設申込書
まずは口座開設の申し込みを行います。法人と同じく、口座開設申込フォーム入力後、「申込書ダウンロード」ボタンから印刷用ファイルをダウンロードして印刷しましょう。
ご担当者の本人確認資料
運転免許証や住民基本台帳カード（マイナンバーカード）、パスポートなどになります。
事業実態の確認書類
お申し込みの「屋号」「ご本人の氏名」が記載された、下記の書類いずれか1点の提出が必要です。
・個人事業開業届出書（控） （税務署受付印が押印されたもの」の「コピー」）
・青色申告承認申請書（控） （税務署受付印が押印されたもの」の「コピー」）
・確定申告書（控） （「直近の税務署受付印が押印されたもの」の「コピー」）
・国税または地方税の領収証または納税証明書 （発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」）
・個人事業開始申告書（控） （都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもの」の「コピー」）
実は僕も会社設立の際にPayPay銀行で法人口座を申し込んだのですが、以下のように審査に落ちてしまいました。
理由としては「資本金が少なかったこと」、「固定電話が無いこと」が大きいような気がしました。
当時はまだGMOあおぞらネット銀行が無かったために時期をずらしたということもありますが、GMOあおぞらネット銀行では法人口座の開設が出来たため、自分の経験上からも会社設立したてで審査にあまり自信がないという方には、両方の銀行で申し込みをしても良いかもしれません。
法人の銀行口座開設完全ガイド
銀行の法人口座開設は年々審査が厳しくなっているのが実情です。
そのため、法人口座を開設するためには銀行口座開設の目的と事前準備をしっかりと確認しておき、戦略的に行うことがおすすめです。
実際に私が法人口座を開設した経験を踏まえて参考になりそうな記事をまとめてみましたので、ご関心ありましたら参照いただければと思います。
固定電話がないスタートアップ企業にもおすすめ
PayPay銀行の特徴として色々なサービスがありますが、特に会社設立後の企業にとってありがたいのが、固定電話不要で申し込みができることとややハードルは高いものの振込手数料無料があることでしょう。
一番の老舗でもあり個人事業主でも作れるということもあって、私の周りでも使っている人が多いです。
ネット銀行で法人口座開設を考えている方であれば、お申し込みをしてみても良いと思います。
コメントを残す