法人を設立したら銀行の法人口座の開設も行っておく必要もあります。
個人の銀行口座は既に持っていると思いますが、法人口座は初めて開設する方も多いのではないでしょうか。
法人口座は個人の口座と比べて審査が厳しいため、断られてしまう方も多いです。
今回は法人口座が開設しやすい銀行はある？審査がゆるい銀行と合わせて経営者がご紹介いたします。
目次
法人口座をつくる理由とは
法人の登記が完了したら法人名義の銀行口座を早めに開設するのがおすすめです。
法人口座を作ることで取引先や従業員から信頼を得られることにも繋がります。
個人名義の口座を企業との取引に使うと個人事業主とあまり変わらないと見られるかもしれませんし、従業員の方が会社名義ではなく個人名義からの振込の場合には違和感を持つ場合もあるかもしれません。
個人の口座と法人の口座を分けることでそれぞれの財産を明確に区別できます。
個人口座で取引をするデメリットとは
法人口座がなければダメと言うわけではなく、個人口座で取引を行っても問題があるわけではありません。
しかし、個人口座のままでは金融機関は対法人取引とは見なしてくれないため、融資などで金融機関と交渉する際にデメリットになります。
取引先が大手企業や個人事業主との取り引きを行っていない企業の場合、法人口座がないと取り引きが行えないケースも考えられます。
また、元々個人事業主として取引が始まれば個人口座でも問題はありませんが、相手が法人にも関わらず個人口座に振り込みをするには名義が不一致とみなされる可能性もあるのでは無いでしょうか。
基本的には「法人と個人は別人格」ということが法人設立の前提のため、税務署から個人と法人のお金を混同していると判断されるかもしれません。
銀行の種類について
法人口座を作ろうとした場合に初めての開設ではどこの銀行にするか迷う場合も多いでしょう。
銀行は大きく分けてメガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行に分かれます。
メガバンク
メガバンクは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のような大手銀行で、全国のほとんどの地域に支店があり、ネームバリューも優れています。
取引先からの信頼もあるので、大手企業との取引や様々な地域のクライアントと取引する際に口座開設をしておくと信用性が高まるはずです。
しかし、法人口座の場合には信用力が高いゆえにメガバンクの口座開設は審査が厳しめです。
また、振込手数料が他の銀行と比べて割高であったり、ネットバンキングの利便性があまり良く無いといったデメリットもあります。
地方銀行
地方銀行は横浜銀行や静岡銀行など、その地域に根差した経営を行う銀行です。
特に地域密着型の事業を行う場合には融資や事業の相談にも乗ってもらいやすく、必要であれば活用したい銀行と言えます。
審査の面でも、地方銀行の場合はメガバンクより通りやすい傾向です。
ただし、地方銀行というだけあって、首都圏での使い勝手はメガバンクと比べどうしても劣ってしまうデメリットもあります。
信用金庫
信用金庫は城南信用金庫や横浜信用金庫など、特定地域における会員出資によって作られた金融機関です。
信用金庫で法人口座を開設するには、以下の条件をクリアしなくてはいけません。
・口座開設をしたい信用金庫の営業地域の住んでいる
・事業所を所有している
・従業員数300人以下・もしくは資本金9億円以下
上記の条件をクリアすると、信金会員となり法人口座の開設が可能になります。
口座開設もしやすく、融資も受けやすいといったメリットがあります。ただその一方で、基本的に金利が高めなのはデメリットです。
ネット銀行
ネット銀行は近年人気が高まっており、GMOあおぞらネット銀行
やPayPay銀行、楽天銀行などがあります。
事業所の所有があれば比較的口座の開設もしやすく、24時間利用ができる点は魅力です。
基本的な取引はネット上で可能なため、手数料も安くなっています。
ただし、その裏返しとして窓口がないため、対面での融資相談ができません。
対面だと細かなニュアンスを伝えやすく、相談も気軽にできるものです。そういった意味では不便さがあります。
また、日本政策金融公庫からの借入・返済にネット銀行の口座は使えないので、ここは注意しておくポイントです。
法人口座をつくる時に必要な書類
法人口座を開設したい銀行が決まったら、次は開設に必要な書類を揃えなくてはいけません。
銀行によって多少の違いはあるかもしれませんが、用意する代表的な書類は以下になります。
1、 全部事項証明書 （ 登記簿謄本 ）
2、 法人の印鑑証明書
3、 株主名簿 （ 出資者名簿 ）
4、 法人印鑑 （ 銀行印 、 会社実印 ）
5、 来店者の本人確認証明書
6、 会社定款
7、 会社のマイナンバー （ 法人届出番号 ）
8、 各銀行ごとの申込み書類
上記以外にも例えばホームページや会社のパンフレットなど運営実態が分かる資料も求められます。
特に新しく設立した法人の場合はどのような事業を行っているのかを確認する必要があるからです。
その背景には振り込め詐欺や投資勧誘詐欺への利用の懸念があり、近年では金融機関もコンプライアンス強化をしており警戒を強めています。
口座開設の際には事前に各銀行の必要書類を確認しておきましょう。
口座開設までにかかる時間とは
法人口座開設の流れは以下のようになっています。
- 申請
- 審査
- 口座開設
それぞれに注意点やポイントがありますので、順番に見ていきましょう。
申請
法人口座を開設する時は、その代表者が直接手続きを行ったり開設に行ったりすることがおすすめです。
なぜかと言うと、この申請の時に事業内容や事業計画などの説明を求められることが多いからです。
ここは代表者がしっかりと準備をして説明できるようにしなくてはいけません。
書類があれば代理人でも代理人でも開設ができますが、銀行側からするとなぜ代表者が来ないのだろうかと思われる可能性もあります。
審査
審査の結果、口座開設が断られることもあります。
そのためにも出来れば複数の金融機関に同時に申請をしておくのがおすすめです。
あらかじめ提出書類は複数用意しておくといった工夫も必要でしょう。
口座開設
無事に審査が通り口座開設が決定しても、まだ油断は禁物です。
実際に口座開設ができるようになるには、2週間から1ヶ月以上かかることもあります。
ここを計算に入れておかないと「取引が始まっているのに入金できる口座がない」といった事態にもなりかねません。
個人口座と法人口座の審査基準の違いについて
個人口座と法人口座では審査基準が異なります。
もちろんその詳細は公表されていないのですが、少なからず押さえるべきポイントはあります。
個人口座の審査のポイント
先に個人の口座の場合を簡単に説明しておくと、以下に該当する場合は口座の設立ができないケースが多数です。
- 過去にブラックリストに入っている
- 同じ銀行の口座を持っている
- 現住所から遠い支店での開設を希望している
- 現住所がわかる本人確認書類がない
- 凍結口座名義人リストに入っている
- 開設の希望をする銀行のカードローンで過去に長期延滞を起こした
上記は、個人での開設にとどまらず、法人の口座開設の際にも踏まえておくべきことです。
法人口座の審査のポイント
法人口座開設の審査のポイントとしては以下のようなものがあります。
資本金が極端に少ない
最近では、資本金1円から株式会社の設立が可能になっています。
ただし、資本金が1円というのは、金融機関からすると信用度や計画性の面で信頼を得るのは難しいでしょう。
法人口座を開設するのであれば、開始する事業にマッチした現実的な資本金で設立しておく必要があります。
事業所の実態がない
事業所がバーチャルオフィスを利用している場合も、事業所の実態が確認できないため口座開設ができないケースがあります。
事業所の登記場所が遠い場合も同様です。
また、賃貸での事業所利用をしている場合は、賃貸契約書の提出が必須になる場合が多数です。
事業内容がはっきりしていない
先ほどお伝えしたように、申請をする時点で事業内容を明確にし伝える必要があります。
たとえば、定款に主な業務以外のものが多かったり、コアになる業務内容を明確でなかったりすると法人での口座開設は難しくなります。
どのような事業を行い・法人口座の必要性まで、明確に説明できるようにしておきましょう。
法人の銀行口座開設完全ガイド
銀行の法人口座開設は年々審査が厳しくなっているのが実情です。
そのため、法人口座を開設するためには銀行口座開設の目的と事前準備をしっかりと確認しておき、戦略的に行うことがおすすめです。
実際に私が法人口座を開設した経験を踏まえて参考になりそうな記事をまとめてみましたので、ご関心ありましたら参照いただければと思います。
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